「加古川市議会 2003-09-10 平成15年第4回定例会（第2号 9月10日）」の議事録内容

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加古川市議会 2003-09-10
平成15年第4回定例会（第2号 9月10日）

取得元: 加古川市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

平成15年第4回定例会（第2号 9月10日）　　　　　　　　　　　　　平成１５年第４回加古川市議会（定例会）議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年９月１０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　諸　報　告　(1) 議員出席状況　(2) そ　の　他第　３　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　会議に出席した議員（３３名）　　　　　　１番　　山　川　　　博　　　　　　　１８番　　相　良　大　悟　　　　　　２番　　中　村　照　子　　　　　　　１９番　　三　島　俊　之　　　　　　３番　　広　瀬　弘　子　　　　　　　２０番　　今　井　淳　子　　　　　　４番　　井　筒　高　雄　　　　　　　２１番　　中　山　廣　司

　　　　　　５番　　大　矢　卓　志　　　　　　　２２番　　大　西　健　一　　　　　　６番　　末　澤　正　臣　　　　　　　２３番　　岩　城　光　彦　　　　　　７番　　佐　藤　　　守　　　　　　　２４番　　清　田　康　之　　　　　　８番　　坂　田　重　隆　　　　　　　２５番　　名　生　昭　義　　　　　　９番　　堀　　　充　至　　　　　　　２６番　　福　原　章　男　　　　　１０番　　吉　野　晴　雄　　　　　　　２７番　　渡　辺　昭　良　　　　　１１番　　安　田　実　稔　　　　　　　２８番　　遠　藤　順　造　　　　　１２番　　粟　津　敏　憲　　　　　　　２９番　　御　栗　英　紀　　　　　１３番　　村　上　孝　義　　　　　　　３０番　　眞　田　千　穂　　　　　１４番　　田　中　隆　男　　　　　　　３１番　　神　吉　耕　藏　　　　　１５番　　西　田　重　幸　　　　　　　３２番　　岡　本　廣　重　　　　　１６番　　松　崎　雅　彦　　　　　　　３３番　　小　南　好　弘　　　　　１７番　　隈　元　悦　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に欠席した議員　　　　　な　　　し　　　　　　　　　　　　　　　　　議事に関係した事務局職員　　　　　議会事務局長　　田　中　良　計　　　議会事務局次長　　　小　山　知　義　　　　　議事調査課長　　坂　田　吉　正　　　議事調査課副課長　　高　砂　寿　夫　　　　　速　記　士　　　井　上　やよい　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に出席した委員及び職員　┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐ 　│　　　　職　　名　　　　　│　氏　　名　　│　　　　職　　名　　　　　│　氏　　名　　│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│市長　　　　　　　　　　　│樽　本　庄　一│助役　　　　　　　　　　　│吉　田　正　巳│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│助役　　　　　　　　　　　│長谷川　浩　三│収入役　　　　　　　　　　│吉　川　一　郎│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│水道事業管理者　　　　　　│山　本　　　勝│企画部長　　　　　　　　　│藤　原　　　崇│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│総務部長　　　　　　　　　│船　曵　源　治│税務部長　　　　　　　　　│富　田　博　文│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│市民部長　　　　　　　　　│宮　原　幸　雄│地域振興部長　　　　　　　│高　松　正　義│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│環境部長　　　　　　　　　│永　田　文　夫│福祉部長　　　　　　　　　│木　下　和　弘│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│建設部長　　　　　　　　　│高　田　季　治│都市計画部長　　　　　　　│永　井　　　一│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│下水道部長　　　　　　　　│稲　岡　千　秋│市民病院事務長　　　　　　│中　田　喜　高│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│消防長　　　　　　　　　　│松　尾　俊　明│教育委員会委員長　　　　　│喜多山　正　範│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│教育長　　　　　　　　　　│松　本　　　毅│教育総務部長　　　　　　　│石　澤　保　徳│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│教育指導部長　　　　　　　│高　松　武　司│選挙管理委員会委員長　　　│後　藤　太原麿│ 　├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤ 　│代表監査委員　　　　　　　│糀　谷　耕　平│農業委員会会長　　　　　　│橋　本　春　樹│ 　└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時３０分） ○議長（名生昭義）　　　おはようございます。ただいまより、平成１５年第４回加古川市議会定例会を再開いたします。　これより、本日の会議を開きます。　直ちに日程に入ります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第１　　　会議録署名議員の指名 ○議長（名生昭義）　　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により議長において指名いたします。　　　　　　１６番　　　松　崎　雅　彦　議員　　　１７番　　　隈　元　悦　子　議員　以上のご両名にお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第２　　　諸　報　告 ○議長（名生昭義）　　　日程第２、諸報告であります。　事務局より議員出席状況等を報告いたします。 ○議事調査課副課長（高砂寿夫）　　　議員出席状況を報告いたします。議員定数３３名、現在数３３名、本日の出席現在数は３３名でございます。　以上で報告を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　事務局よりの報告は終わりました。　以上で諸報告を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎日程第３　　　一般質問 ○議長（名生昭義）　　　日程第３、一般質問を行います。　市長。 ○市長（樽本庄一）（登壇）　　　おはようございます。本日一般質問を予定されております隈元議員さん、大矢議員さん、山川議員さん、粟津議員さん、渡辺議員さん、坂田議員さん、中村議員さんのご質問に対しまして、水道事業管理者及び各担当部長、そして消防長より答弁させますのでよろしくお願いします。 ○議長（名生昭義）　　　一般質問は通告に基づき、順次議長より指名いたします。　１７番・隈元悦子議員。 ○（隈元悦子議員）（登壇）　　　おはようございます。公明党の隈元悦子でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。　まずは、水難にかかわる危険な場所の安全対策について質問させていただきます。

　我が加古川のまちは河川、水路、ため池、海辺等多くの水辺を有しています。そして、市の中心を流れる加古川をはじめとし、豊かな自然に恵まれている私たちのまちを次世代に引き継ぎ、誰もがより良い環境の中で生き生きと毎日を過ごすためには「自然のウェルネス」にも目を向ける必要がありますと、ウェルネスプランにもうたわれています。しかし、最近相次いで尊き命を奪う事故が子どもたちの大切な夏休みに発生しております。子を持つ親の立場として、いたたまれない思いでいっぱいです。このような事故が二度と起こらないためにも国、県と連携をとるのはもちろんのこと、広く市民の皆様に周知徹底していただくうえで改めて我が市としての今後の具体的な取組みをお聞かせください。　第１に事故防止のための国、県への要請事項について、第２に市としてのハード面での取組みについて、第３に市としてのソフト面での取組みについて、第４に児童に対して水難にかかわる危険な場所の安全マニュアルの作成予定はないか、第５に知っておきたい知識とレスキューの講座などを安全セミナーとして広域にわたり実施する予定はないか、５項目についてお聞かせください。　次に、我が市における不法投棄防止活動について質問させていただきます。現在、不法投棄は国内全体の大きな課題でもあります。我が加古川市は「ひと・まち・自然がきらめく清流文化都市」をめざしています。散歩していても目につく不法投棄されたごみ、場所によっては家電やフロントガラスの割れた車等が散乱し、きれいに整備された憩いの場なのに心ない人がいる現実がとても残念です。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１６条には、「何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない」。罰則として、法第２５条第１項第８号には、「第１６条の規定に違反して廃棄物を捨てた者」、法第３２条第１項第１号には、「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する」とあり、個人においては５年以下の懲役、もしくは１，０００万円以下の罰金になっております。　特に当市におきましては、泊川のように川への不法投棄も大変多く、大雨が降ると流れが悪く心配だというお声も耳にします。河川区域への不法投棄も廃棄物の処理及び清掃に関する法律や河川法施行令の法律があります。しかし、現状なかなか解決の目処が立たなく、各自治体でも多くの対策を講じられております。　一例を紹介しますと、岐阜市では民間警備会社へ監視業務を委託しての夜間パトロールや地元自治会推薦の住民５４名に任期２年で「不法投棄監視モニター」、さらに平成１１年４月より「不法投棄１１０番」を市役所内に設置し、フリーダイヤル専用電話のほかファックスも備えて対応、常習箇所には警告看板を設置、平成１５年度からは不法投棄の多い山や川、ごみステーションなどに監視カメラの設置など数多くの積極的な取組みで効果をあげています。　加古川市でも新たな取組みに期待する声が多いなか、日夜努力をしてくださっている関係各位の皆様には敬意を表します。　そこで改めて質問させていただきます。第１に加古川市におけるこれまでの不法投棄の現状について、第２に不法投棄の車の１台当たりの撤去費用について、また年間予算について、第３に現在の不法投棄対策について、第４に不法投棄監視モニター、不法投棄１１０番設置など今後の新たな取組み予定について、以上４項目お聞かせください。　次に、中学校給食について質問させていただきます。我が公明党議員の長年にわたる要請がこの１０月から試行されることになり、不況のなか、働くお母さん方の喜びの声を何度も耳にしております。難しいとされていた中学校給食でしたが、核家族化や共働き世代の増加に伴い、何よりも市長のすばらしいご決断に感謝申しあげます。　また、先日も洲本市、明石市、高砂市、播磨町、稲美町と早々と視察に訪れるほど近隣市町にも話題になっております。しかし、その反面、４校で試行が始まりますが、市民の皆様にはまだまだ十分なＰＲができておらず、小学校と同じ形態と思われている方が多くおられます。また、残りの中学はいつからかと言われる方もおられます。現在の進行状況を踏まえて質問させていただきます。第１に試行実施の２方式について、具体的に献立、食材、調理場、注文方法、容器など。第２に給食単価について、その積算根拠は。志方中学校との格差はどのようにお考えか、第３に市の助成金はないのか、ないとすればその理由は。第４に本格実施はいつごろか、４項目についてお聞かせください。　次に、音楽療法についてです。音楽療法については何度か我が党の中山議員が質問をしていますが、なかなか理事者におかれましては発展的なお答えがいただけない状況でありますが、しかし、ぜひとの思いで質問させていただきます。　先日私ども京都の国際音楽療法センターの視察に行きました。音楽の力には、１つ目には生理的という点で脈拍や呼吸など身体的に変化をもたらす。２つ目には心理的という点で感情、刺激を記憶する。３つ目には社会的という点で人との交流のきっかけをつくる、この３つがあります。　また、受動的音楽療法と能動的音楽療法があります。音楽を聞く、そして歌う、楽器を鳴らす、動く、作曲です。その効果を一部紹介します。１１歳のダウン症の男子が、言葉はあー、がーとしか発していなかった。週３０分の個人セッション、約２年の経過のなかで楽器を鳴らすことでその音を擬音であらわすうちに発音、言葉、歌詞つきの歌と広がり、太鼓を鳴らしながら歌を歌ってお母さんを驚かせるような場面が出てきました。そのほかにも閉じこもりがちだった高齢者の方が音楽療法により集団での生活ができるまでになられた。また、日本音楽療法学会からは、心療内科における音楽療法の実践と効果について発表されました。睡眠障害を持つ人を対象に就寝前に音楽を聞いた際の影響を調査したところ、睡眠の質や寝起きの気分、日中の活動性などに改善が見られ、全般的に改善したものは３８パーセント、やや改善したものを含めると何と７４パーセントにのぼる結果が得られたとの報告がありました。　現在は国家資格のない療法士のため課題もありますが、兵庫県においても、また奈良県や三重県等の自治体は独自で音楽療法士の育成や普及に積極的に取り組んでおられます。ぜひ当市におきましても積極的な取組みを期待し質問させていただきます。第１に音楽療法の効果についてどのようにご見解か、第２に市内での音楽療法の実態をどのように把握されていますか、第３に音楽療法士の育成や普及など今後の取組みについて、３項目お聞かせください。　最後に、教育における障害児の助成金のあり方について質問させていただきます。先般市民相談で保護者の方のお話の中に、子どもさんが左半身不随で、小学生のとき音楽の時間使用するリコーダーを子どもが使えるように改良したところ、全部の音孔を加工すると３万８千円かかったそうです。市に問い合わせても、そういった助成金制度はないとのことで、中学のアルト笛も同様だったそうです。もちろん自己負担でした。これはあくまで一例にすぎないと思います。子どもたちが生き生きと音楽に楽しむ姿は、先の２４時間テレビにも放映されました。教育中に使用する道具はほかにもあると思われます。それらを子どもさんの障害によって改良を要する費用は助成金の対象にすべきではないでしょうか。そこでお聞きいたします。第１に現在対象者は市内で何人ぐらいおられますか、第２に今後の制度の創設予定はありますか、お聞かせください。　以上で壇上での私の質問は終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（名生昭義）　　　１７番・隈元悦子議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　教育総務部長。 ○教育総務部長（石澤保徳）　　　「水難にかかわる危険な場所の安全対策について」のうち、「事故防止のための国、県への要請事項について」ですが、今回の加古川での事故を受けて、８月１４日に国土交通省姫路河川国道事務所と市関係部局で事故再発防止に向けた協議を行い、事故現場付近への注意を呼びかける看板の設置と事故現場の中洲にある樹木の伐採を行うことにいたしました。　看板につきましては、８月２２日に仮看板が、２７日には半恒久的な看板が３枚、既に設置されています。また、樹木の伐採につきましては、国土交通省において貴重植物の有無、生物への影響等の調査がされているところです。なお、９月５日に国土交通省と現地確認をしており、近日中に伐採等が行われる予定になっております。　次に「中学校給食について」のうち、「試行実施の２方式について」ですが、２方式のうち、まず「給食方式」につきましては、文部科学省の「学校給食実施基準」に定められた平均所要栄養量の基準を満たす献立を市が作成いたします。また、学校給食により近づけるために栄養豊富な牛乳を毎日つけることとしております。そして、衛生管理や食材について市が基準を設け、遺伝子組換え表示食品や不必要な添加物を使用しないなど、安全・安心な給食を提供する方式です。　一方、「ランチサービス方式」につきましては、栄養面や食材などは給食方式と同様に平均所要栄養量、遺伝子組換え表示食品、不必要な添加物は使用しないよう配慮しながら、生徒の選択の幅を増やすため業者の特性を生かした１日３種類のメニューの給食を提供するもので、献立は業者が創意工夫のもとに作成をいたします。　なお、衛生管理につきましては、厚生労働省が示す「弁当及びそうざいの衛生規範」に基づくものとしております。　いずれの方式も調理は業者の調理場で行い、市が用意した弁当容器に入った給食用弁当が学校の配膳室に届けられます。　申込方式につきましては、両方式共通で、１週間単位の申込書に購入希望日を記入し、給食代金を添えて申し込むこととしております。　次に「給食単価について」ですが、１食の単価は４００円としております。これは事前実施をいたしました試行対象校の保護者へのアンケート結果や市販の弁当価格などを参考にいたしました。　志方中学校の給食費は、学校給食法に基づき食材費のみ１食当たり２３０円の負担となっております。今回の制度はこれと異なることから、試行期間中は格差が生じることとなりますが、本格実施には市内同一制度、同一単価にしてまいりたいと考えております。　次に「市の助成金について」ですが、手作り弁当を持参するか、給食を申し込むかは生徒並びに保護者の選択を前提としていることから助成の予定はいたしておりません。しかし、牛乳、弁当容器、配膳に要する経費については、給食代金を少しでも抑制するために市の負担としております。　なお、準要保護家庭などへの助成につきましては、本格実施までに検討してまいりたいと考えております。　最後に「本格実施の時期について」です。時期につきましては、今回の試行結果の検討や配膳室の整備を行ったうえで、来年１０月を目処に実施をしたいと考えております。以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（高松武司）　　　「本市としてのハード面、ソフト面の取組み及び安全マニュアルの作成予定について」でありますが、市では兵庫県等関係機関と連携し、毎年７月初旬、子どもたちが水辺で遊ぶ機会が増える夏休みを前に、ため池での水難事故を防ぐために危険を呼びかける啓発看板を市内の各ため池に設置する事業を実施しております。看板は「あぶない」「ちかよらないようにしましょう」と小学生低学年でも読めるよう平仮名で表示しており、市内約３５０カ所のため池の堤防等に設置しています。また、この事業については各新聞社に記事提供することにより広く市民に啓発しているところでございます。　次に「安全マニュアルの作成について」ですが、各学校園では「長期休業中の安全な暮らし」等を作成して事故防止のために子どもたちへの指導と保護者への啓発に努めてきました。今後とも学校ごとに子どもたちの遊び場の再点検や子どもの目線に立って危険箇所を確認するなどして、子どもが安全に過ごせるような取組みを一層充実していきたいと考えております。　次に「教育における障害児の助成金のあり方について」のうち、「対象者について」ですが、本市には現在、加古川養護学校に５５名、小・中学校に１２名、計６７名の肢体不自由の児童・生徒が在籍しております。教育委員会としましては、子ども一人ひとりの障害の種別、程度に応じた教材教具を用いた指導が必要であると考えております。現在、市販されている教材教具では、障害のある子どもの実態に即さない面も見られるため、障害児学級担任が手作りで、それぞれの子どもの実態に即して工夫や改良を図り指導しているのが現状でございます。　次に「今後の制度の見直しについて」ですが、先にも述べたとおり、個々の障害の実態が異なるため、学級担任の手作りの教材教具の開発によるところが大きく、特殊な教具の加工については学級担任で対応できにくい現状があります。　教育委員会としましては、教材教具の実技講習会を実施するとともに、教材教具の開発を支援しているところですが、さらに一人ひとりのニーズに応えるべく、関係各課とも調整を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いしたいと思います。以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　消防長。 ○消防長（松尾俊明）　　　「水難にかかわる危険な場所の安全対策について」のうち、「安全セミナー実施予定について」ですが、知っておきたい知識とレスキュー講習につきましては、平成１２年度から防災センターにおいて夏休みに「親子防災体験教室」を開催し、そのなかにおいて心肺蘇生法等の応急手当て、着衣水泳体験を実施し、親子に対して防災教育の普及啓発に努めております。　また、安全セミナーの一環として小学生に対して、消防職員が学校で「消防の仕事」「命の大切さ」を教えるいわゆる「消ちゃん先生授業」を実施、学校・園の先生に対しては、「学校・園における救急指導」、ＰＴＡに対しては「夏休み中におけるプールでの事故防止のための救急指導」等各種講習会を実施いたしております。今後とも関係機関と連携を図りながら、水難に対する知識と技術を広く普及するよう努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（名生昭義）　　　環境部長。 ○環境部長（永田文夫）　　　「不法投棄防止活動について」のうち、「不法投棄の現状について」ですが、不法投棄は全国の自治体が抱えている大きな課題であります。　本市の状況についてですが、環境部に通報、また相談がありました件数は、平成１３年度５９件、１４年度８３件と年々増加の傾向にあり、１５年度においては８月末現在で４９件となっております。　また、不法投棄は山間部を中心に水路、公園、道路敷など市内全域で多く発生しており、その対策に苦慮いたしております。　不法投棄される種類としては、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの家電４品目やミニバイク、自転車、廃タイヤなどが主なもので、そのほかに生活ごみや建築廃材なども含まれているのが現状であります。　次に「不法投棄の撤去費用について」ですが、現在シルバー人材センターに委託して行っております不法投棄のパトロール及び軽微な収集作業の１日当たりの経費といたしましては、車２台、４名の人員で４万４，１００円となっております。不法投棄対策費として１５年度予算に２２０万５千円を計上いたしております。　また、お尋ねの不法投棄された車の１台当たりの撤去費用ですが、普通自動車、または軽自動車１台当たり２万１千円となっております。　次に「現在の不法投棄対策について」ですが、不法投棄を放置しておきますと周辺の美観を損ねるだけでなく、二次、三次の投棄につながることから、現在シルバー人材センターに委託し、週１回２班体制で不法投棄防止のパトロール並びに不法投棄物の回収を行っております。また、不法投棄が繰り返される場所に「不法投棄防止看板の設置」を行うとともに、大量、また悪質な不法投棄に対しましては、警察、県、地域との連携により不法投棄の防止と早期発見を図り、再発防止に努めているところでございます。　次に「今後の新たな取組みについて」ですが、不法投棄は人通りが少ない夜間に行われる場合が多いことから、他市においては、民間警備会社による夜間パトロールや監視カメラの設置などにより不法投棄防止対策が講じられております。　本市といたしましても、県の不法投棄監視サポーター事業による不法投棄情報の活用や不法投棄防止看板の設置などの対策を積極的に行ってまいりたいと考えております。　今後も土地管理者の管理強化を図りながら、警察、県、地域との連携を一層強化して、不法投棄されない環境づくりに取り組んでまいります。以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　福祉部長。 ○福祉部長（木下和弘）　　　「音楽療法について」のうち、「音楽療法の効果について」ですが、音楽療法は心身の調和を保ち、その働きを活性化させる音楽の特性を健康維持やリハビリに活用するもので、新しい医療を開くものとして注目を集めております。　例えば痴呆症の高齢者が昔懐かしい曲を歌うことで失われていた記憶とともに生活感覚を取り戻したり、自閉症の子どもが音楽を通して心を通い合わせ言葉を発するなどの効果が報告されております。また、病院に通いがちだった高齢者が音楽療法を受けることで通院回数が減ったという報告もあります。　このように音楽の生理的、心理的、社会的働きを用いて心身のケア、機能の維持改善、生活の質の向上を図る上で効果があるものと考えております。　次に「市内での音楽療法の実態について」ですが、知的障害者福祉施設であるつつじ園においては、音楽を取り入れた情操レクリエーションを行い、利用者の日常生活動作の向上や心の安定を図っております。　肢体不自由児通園施設であるつつじ療育園においても、保護者からの要望で音楽療法士のボランティアグループの協力を得て、保護者、園児、職員を対象者に音楽療法の実技、実習を行いました。　また、疾病により心身の機能及び活動が低下している方に対し、心身機能の維持、回復を目的にした機能訓練及び高齢者の孤立しがちな生活から、連帯感を育てる仲間づくり並びに寝たきり予防と痴呆予防を目的とした「いきいきふれあいくらぶ」を地区単位、市内の３５会場で実施し、その中で歌を歌ったり、ハンドベル等の楽器演奏などを取り入れた音楽療法を行っております。そのほか市内の特別養護老人ホームや病院でも音楽療法が導入されているように聞いております。　次に「音楽療法士の育成、普及について」ですが、県において、平成１３年度に兵庫県音楽療法士の認定制度が制定され、療法士の技術水準の確保と音楽療法の普及を図るため、現在、兵庫県音楽療法士７２名が認定されております。このように県が取り組んできた音楽療法士の養成・認定制度は着実にその成果をあげ、音楽療法に関する人材の裾野が広がりつつあります。　また、音楽療法が広く普及するためには、利用者の負担軽減を図ることが一つの課題であり、そのためには医療保険の適用が不可欠で、医療保険が適用されることにより、医療スタッフとしてより活動の場が広がるものと考えております。以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　１７番・隈元議員。 ○（隈元悦子議員）　　　ひと通りご答弁いただきました。ここで再質問させていただきます。　水難にかかわる危険な場所の安全対策についてのなかで、教育指導部の方からハード面、ソフト面ともにご答弁いただきました。ですが、私自身、ハード面、ソフト面と分けさせていただいたのは、関係部署であります建設部等のご答弁もいただけるかとの期待からハード面、ソフト面と分けさせていただきましたので、答弁重なるかと思いますが、ハード面でのご答弁、建設部の方からよろしくお願いいたします。　それと２点目なんですけれども、音楽療法士についてですが、市独自でやるお考えはあるのか。大分、前よりも進んできているんですけれども、市独自でやるお考えがあるのかお聞きしたいと思います。　最後にもう１つお聞きしたいのが、教育における障害児の助成金のあり方についてなんですけれども、このご相談の内容は、小学校のときにリコーダーを改良した際に市に問い合わせたところ、そのような制度はないというふうに言われた。そして、そのお母さんは市に対して、じゃあ、他市ではそういったところを援助されていると、ですから、ぜひ加古川市においても考えてほしいという内容でありました。そして、中学に入りアルト笛という形で再度期待をしながら電話をしました。するとやはり同じ答えで、そういう制度はありません、そういう形でありました。もう３年くらい経過していると思うんですけれども、そのときにですね、３年経過のなかでこの状況について問題視されたのかどうか、その部分をお聞きしたいと思います。 ○議長（名生昭義）　　　建設部長。 ○建設部長（高田季治）　　　水難事故の防止についてでございますけれども、ご存じのように建設部は公園緑地課を所管いたしておりまして、公園緑地課が加古川の河川敷を占用して市民の憩いの場として利用いただいておるのが現状でございます。そういうとこから公園の利用の促進と、また一方では、水辺での危険性ということで、我々の方、その業務につきまして維持管理を行ってます。そのなかで危険な場所等がございましたら、その都度、国土交通省等、関係機関との協議を図りながら看板の設置なりを図ってまいりたいと、このように考えてますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（名生昭義）　　　福祉部長。 ○福祉部長（木下和弘）　　　音楽療法士の市独自の育成等についてのご質問でございますが、兵庫県の音楽療法士の認定の状況について少しご説明をしたいと思います。平成１３年度の認定者数が２７名、１４年度の認定者数が４５名で、現在の認定者数は先ほど申しあげましたように７２名となっております。そのうち県外の方が２人いらっしゃいますので、県内に居住の認定者の数は７０名となっております。また、認定者７２名の就業の状況ですが、事業所に勤務されている方が５３名、自営の方が８名、学生の方が２名、無職の方が９名となっており、職業を有する方と学生の方で７２名中６３名で、率にしまして８８％の方が何かの職業を持っておられます。こうした状況から推測いたしますと、医療機関や福祉施設で業務に必要とされ、このため音楽療法士の認定を受けられた方が多いのではないかと思われます。　なお、音楽療法士の認定につきましては、全国の自治体では兵庫県と岐阜県のみで行っておられます。そのほか日本音楽療法学会が独自に行っていると聞いております。先に答弁いたしましたとおり、音楽療法の効果から見ますと、全国で統一した資格認定が望まれるところでありまして、国家資格制度の創設が必要と考えております。したがいまして、市独自での音楽療法士の認定制度、また育成については困難ではないかと思っております。以上です。 ○議長（名生昭義）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（高松武司）　　　先ほどご指摘の部分につきましては、身体障害者に対する補助制度は法的にはございます。確かにそういう意味で担当者の回答につきましては、基本的には誤っておらないと考えております。ただ、先ほどのご質問でもありましたように３万８千円ですか、そういった金額のそういう教材について個人負担されているということも聞きましたが、私も調べてみますと、他市につきましては社会福祉法人の方からの補助があってでございます。私どもそういった部分につきましても先ほどご答弁しましたように、関係機関との調整も含めてこの件を考えていきたいと考えております。　また、就学奨励に関する法律でも、保護者の経済的負担を軽減するために、その就学のために必要な経費の補助を行うとうたっておりますとおり、少しでも特別支援学級在籍者を基本としておりますけれども、先ほどの例でありましたような部分につきまして、今後もぜひ補てんするような形で研究してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（名生昭義）　　　１７番・隈元議員。 ○（隈元悦子議員）　　　ありがとうございます。音楽療法にあたりましては、今後さらに発展的に市としてもどんどん進んでいくことを望んでいきたいと思います。　そして、先ほどの助成金のあり方の部分なんですけれども、ぜひ市として考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　加古川市総合基本計画であります「ウェルネスプランかこがわ」では、平成２２年度までの１０年間を目標にと進んでおりますが、本日質問させていただいたすべてのことは、この計画を実現するうえで大事なことと認識しております。どうか市長を先頭に加古川市をより良いものにするためご尽力を賜りますようお願い申しあげ終わらせていただきます。 ○議長（名生昭義）　　　次に５番・大矢卓志議員。 ○（大矢卓志議員）（登壇）　　　皆さんおはようございます。無会派の大矢卓志でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。

　本市では、まちづくりの一つの大きな指標として、人権尊重の理念を掲げられておられますことは市民周知のところでございます。人類普遍の原理、すなわち人の道としての人権の尊重は、家庭・学校・社会教育を柱とする教育の充実や青少年の健全育成といった観点からも極めて重要なテーマであることは言うまでもございません。また、真に人権感覚豊かな幼児・児童・生徒を育成するためにも、まず我々大人が自ら襟を正し、正しい人権意識の維持向上に努めなければなりません。　本市の教育や青少年健全育成の指針にも「教育活動のあらゆる場面で人権を尊重するという視点を持って、豊かな人権感覚の育成を図る」、そして「教師は自らの人権意識を高めるため人権尊重の学校を基盤に、創意と自主性に満ちた活力ある教育活動の実現に努める」と明記されております。　さて、そんななか報道によりますと、人権教育をめぐる一つの注目すべき動きとして、先般文部科学省は、北朝鮮による日本人拉致事件について、学校教育の現場で人権問題として積極的に取り上げていく方針を固めました。拉致被害者の中には、何の罪もないのに頭から袋をかぶせられ、無理やり船に乗せられて強制的に連れ去られたケースもありますし、また横田めぐみさんのように、わずか１３歳で親から引き離された事例も存在しています。　ある識者は、本件を我が国における戦後最大の人権侵害であると規定したうえで、思い当たるだけでも以下の法規に抵触するとしています。すなわち、国内法では個人の尊重を規定した憲法１３条、奴隷的拘束を禁止した同１８条、逮捕・監禁を禁じた刑法２２０条、未成年者の略取・誘拐を禁じた同２２４条、国外輸送目的の略取・誘拐を禁じた同２２６条、条約では奴隷・隷属状態を禁止した国連自由権規約８条、身体の自由と安全を規定した同９条、親からの分離を禁止した国連児童の権利条約９条、児童の国外不法移送を禁じた同１１条、児童の誘拐の防止を規定した同３５条、自由を奪われた児童の適切な取扱いを規定した同３７条などであります。　しかしながら、このような未曽有の人権侵害でありながら、本件が教育の現場で取り上げられることは意図的とさえ思えるほどこれまでほとんどありませんでした。拉致事件を唯一取り上げた中学校社会科教科書が「北朝鮮敵視」などと批判されたり、ある大阪府立の高校では昨年１１月、国内の教職員向け人権研修及び生徒向け人権学習で拉致事件を扱うべきとの一教師からの提案が、校内の人権推進委員会と学年会で否定されたそうです。「北朝鮮のトップが謝罪して決着したことを殊さら問題視して生徒に伝える必要があるのか」「在日朝鮮人への嫌がらせこそ取り上げるべきでは」などの意見が大勢を占めたと言います。　兵庫県でも、ある教職員団体が県教委に拉致問題を人権教育のテーマとして取り上げるよう要望したところ、県教委はなぜか「時期尚早」との回答を寄せ、事実上否定しました。　このように教育現場や教育行政は、日本人拉致問題を人権教育のテーマとしてはどうやら取り上げたくないようですが、その大きな要因として、いわゆる人権が人の道としての普遍的な概念としてではなく、反権力、反国家的主張の道具として使われてきた側面があることを否定できないとする指摘もございます。なるほど人権を声高に叫ぶある種の人々が、反権力、反国家に関するテーマであれば、一般には取るに足らないと思われるような些細な問題でも「人権侵害だ」と騒ぎ立てる光景はしばしば散見されるところであります。　しかし、拉致事件は我が国が国家としての機能を備えていないからこそ起こり、現在に至るまで解決できないでいる問題であるとも言えるわけで、そのような本件の性質上、本件について考えますとき、人々は必然的に国家というものを意識せざるにはいられません。だから、それ故にこそ取り上げたくはないというのが実は真相ではないのでしょうか。　そこでお伺いいたしますが、普遍的な概念としての人権は、真っ当な権力的な思考や国家的な主張とは、果たして全く相容れないものなのかどうか。別の言い方をすれば、いわゆる人権は付随的に権力や国家を意識せざるを得ない問題については、その守備範囲には含むことのできない人間社会の価値に照らせば非常に制限された概念であるのかどうか。この点につきましては人権そのもの、あるいは人権教育のあるべき姿の根本を考えるうえで大変重要な点でございますので、ご所見をお聞かせ願いたいと存じます。　さらに加えまして、教育的課題として本件が取り上げられない背景には、教育現場や教育行政に依然として大きな影響力を有する教職員組合が、拉致を犯した北の現体制と友好関係にあるという看過できない実情もあるとの指摘もなされております。　例えば日教組は旧社会党が朝鮮労働党との関係を深めた昭和４０年代後半から北朝鮮との連帯を強調。北朝鮮の官製教職員団体である「朝鮮教育文化職業同盟」との交流に力を入れてきました。教育現場で北朝鮮の歌を教えるといった偏向教育が各地で問題化したこともありました。また、日教組のある有名な元委員長は、昨年２月の「金正日総書記誕生６０周年祝賀」に「私は訪朝して以降、世界の中で尊敬する人は誰ですかと聞かれると、真っ先に金日成首席の名前をあげることにしています。首席に直接お会いして、朝鮮人民が心から敬愛し父と仰ぐにふさわしい人であることを確信したからでした」との文章を寄せていたそうです。また、やはり日教組の関係団体である某思想研究会連絡協議会の会長は、「尊敬する金正日総書記の誕生６０周年を心からお祝い申しあげます」と書き出し、「極めて残念なのは日本の状況です。とりわけ、今重要になっているのが教科書問題です。新しい歴史教科書をつくる会（つくる会）の歴史公民教科書には、反共和国的な表記や記述がなされており、大きな問題を含んでいます。こうした危険な動きは決して許してはなりませんし、負けてはいけないと思っています。今年は金正日総書記誕生６０周年を祝賀する日教組代表団を実現していければと思っています」とまで述べていたそうです。これらはわずか１年前の発言であります。教育界に対して少なからぬ影響力を有し、本来ならその分野の指導的役割を担っていただかねばならないはずの人物が金正日を敬愛し、その誕生日を祝賀するといった実態が、心ある日本人が将来を担う子どもたちの教育をリードすべき指導者に求める理想像とは余りにもかけ離れているとは言えないでしょうか。　そこでお伺いいたしますが、ごく普通の思考経路の持ち主なら誰でも、日教組の有名な元委員長や関係団体の会長がわずか１年ほど前に先のような発言をしていたということを知れば、現在もそれらに所属している教師は言うに及ばず、漠然と教師の中には相当数、元委員長や会長と同様の考えを有する者がいるのではと連想しても無理からぬことであるわけで、そのあたりの市内における実態についていかにとらえておられるのかお聞かせください。どうか杞憂でありますことを祈らずにはいられませんが、仮に一般市民の常識や心情とは大きくかけ離れたイデオロギーを有する教師が相当数存在しているとすれば、それは青少年の精神面における健全な成長、発育にとって見過ごせない問題であり、そのような場合どう対応されるのか。子どもたちを守り、良識ある市民の不安を払拭するためにもお聞かせ願いたいと存じます。　しかしながら、以上のような教育界において危惧される異様な様相とは異なり、ご案内のとおり、拉致被害者とその家族救出に向けての国民の思いは、殊に昨秋以降、大きな盛り上がりを呈しているのが現状でございます。そんな国民世論の動向を背景として、教育界でも真正面から本件を取り上げようとする機運が高まるなか、このたび文部科学省が本件を学校教育の現場で積極的に取り上げていく方針を固めたというわけであります。　同省では、去る７月９日の衆議院文部科学委員会で、ある委員の質問に対し、遠山文部科学大臣は「拉致事件は未曽有の国家的犯罪」と答弁、さらに河村副大臣は、①拉致事件がまだ完全には解決していないこと、②児童・生徒の発達段階を踏まえること、③事実を正しく伝えることなどを配慮したうえで、「学校現場で積極的に取り組んでほしい」と前向きな姿勢を国会質疑で初めて明らかにしました。今後、学校現場で人権教育として意欲的な取組みを積極的に推進する方針で、教育を通じて日本人拉致問題を人権問題としてとらえるさらなる国民的な機運の醸成を図る考えであるとしています。　そこで、本市におきましても、この日本人拉致問題を人権教育の一環として、また子どもたちに人の命や家族の愛の尊さ、そして社会や国のあり方についても見つめ直す機会を提供する意味でも、ぜひ教育的課題として取り上げてはいかがでしょうか。　教職員対象の研修会並びに中学生とその親、ひいては広く一般市民を対象とする講演会や学習会の開催等、市並びに教育委員会主催の具体的な取組みにぜひ着手していただきたいと存じます。　本件を教育の俎上に載せますことは、生徒、親、教師、ひいては一般市民に対して、各々が自分自身を見つめ直す何がしかのヒントや気づきを喚起するのみならず、先ほど縷々述べさせていただきましたような、今なお教育現場や教育行政に根強く横たわっていることが懸念される世論や国民感情とは全く相容れない実態の改善に向けて、必ずや大きな一石を投じることになると確信するものであります。　本市におきましては、真に人権を尊重するまちづくりを推進するために、また、本市では絶対に偏向教育を許さないためにも、ぜひとも勇断を持って、まさに人権意識を高めるための創意と自主性に満ちた活力ある教育活動の実現に努めていただきたいと存じます。　以上に関し、前向きで意欲的なご答弁を期待するものでございます。　以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（名生昭義）　　　５番・大矢卓志議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　市民部長。 ○市民部長（宮原幸雄）　　　「人権尊重と偏向教育の是正について」のうち、「人権と国家意識は相容れないものか」についてですが、平成１４年３月に国が発表いたしました「人権教育及び人権啓発に関する基本計画」の中で、「人権共存」の考え方を示しています。　それは「人権尊重の理念は、自分の人権のみならず他人の人権についても正しく理解し、その権利の行使に伴う責任を自覚して、人権を相互に理解し合うこと、すなわち、人権共存の考え方」として理解すべきものとしております。　この考え方は、個人と国等の公権力の関係において、個人の権利と「公共の福祉」の兼ね合いにおいても適用されるべきであると考えます。　また、本市におきましても、まちづくりの基本理念として「一人ひとりを大切にするまち」を掲げ、暮らしや仕事などさまざまな場面において、市民一人ひとりの人権が尊重され、それぞれの個性や能力が発揮できるまちづくりを進めているところでございます。以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（高松武司）　　　「人権尊重と偏向教育の是正について」のうち、「青少年を偏向教育から守るために」についてですが、学校現場で政治的イデオロギーによる偏った教育がなされているのではないかとのご指摘につきましては、学校教育は「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」に基づきまして教育活動を展開しております。したがって、市内児童・生徒への教育については、学習指導要領を踏まえた各学校長の適切な指導のもと、教育公務員として公平公正に取り組んでおります。　次に「日本人拉致問題を人権教育の一環として取り上げることについて」でありますが、「日本人拉致問題」は、国家による基本的人権の侵害であり、重大な出来事であると認識はしております。　この問題を学校における人権課題として取り上げることについて、文部科学省では「児童・生徒の発達段階に応じた適切な指導をすること」「事実を客観的に、かつ偏ることなく公正に伝えること」としており、本市としましても、これらの点に配慮しながら適切な対応を進めてまいりたいと考えております。以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　５番・大矢議員。 ○（大矢卓志議員）　　　ご答弁ありがとうございました。若干の確認と要望をさせていただきたいと思いますが、まず１番目の「人権と国家意識とは相容れないものか」という問いについてですけども、これは不本意ながらさせていただいた質問でございまして、当たり前のことが当たり前でない、すなわち、戦後最大の人権侵害とも言えるこの日本人拉致問題が、なぜか教育現場では人権教育としてほとんど取り上げられていないということを踏まえまして、確認の意味で質問させていただいたわけですけども、先ほどのご答弁で、仮にその問題に不随して権力的な思考であるとか、あるいは国家、あるいは国家意識を想起せざるを得ない、場合によっては国を思う心であるとか、そういうことを想起しなければならない事案であっても、そのことが人の道に外れておるとするならば、それは人権問題であると。そうであるならば人権教育として取り上げてしかるべきなんだということを確認できたと思います。ありがとうございました。　また、この「青少年を偏向教育から守るために」という２点目の点についてでございますけども、先ほど壇上で紹介させていただいたようなことから、そう深く教育とか教育行政に精通しておられない方でも、そういう戦後教育を牽引してきた日教組の重要な方々がそういう発言をしているということをとらえた場合に、普通の人であれば「一体大丈夫なのか」と危惧を抱くと思うんです。私は抱くわけです。　近頃は変質者が動物園等に侵入するということが多発して、そういうことを防止せないけないということが問題になっていますけど、それを称するならば、それは物理的な不法侵入と、こういったことから心の面とか精神面においてこういう不法侵入があるんじゃないかと勘繰ってしまうわけですね。しかし、先ほどのようなそういうことはあってはならないことだし、今後もそういう指導を続けていただけるということで強くお願いしておきたいと思うわけです。　最後のこの人権教育に日本人拉致問題をということは、これは具体的な提案なわけですけども、先ほど壇上では触れませんでしたですけども、一部にはこれまでにも有意義な取組みがあるわけです。例えばこれはテレビでも報道されたようですけども、東京都の市立の中学校では１年生の総合学習の時間に横田めぐみさんの両親を招いております。母親との仲がうまくいかない女子生徒が横田さんの話を聞いて親の愛に気づき、涙を流していたと報道されたそうです。また、大阪の八尾市でも拉致問題と人権をテーマに市主催の講演会が開かれ、東京都でもこの４月に人権学習公開講座や教員研修で拉致問題を取り上げることを決めていたそうです。また、兵庫県でも淡路の私立の中学、高校であるとか、西宮の高校でも有本恵子さんの両親が招かれまして、拉致問題を通じ人権教育ということで取り組まれていると、そういった動きもあることをご紹介しておきたいと思います。　そしてまた加えまして、これは本当に注目すべき一つの動きであると思いますので紹介させていただきたいんですが、福井県の教育委員会は、このほど拉致問題について高校などの授業で取り上げるよう徹底する方針を県内３９校に通知したそうです。これは極めて注目すべき試みであると思っています。これに関連して、拉致問題が記載されていない教科書を使っている場合には拉致問題に触れないままになってしまうために、地理・歴史科や公民科の授業での取組みのほかに、ホームルーム活動とか生徒会活動などの特別活動、人権教育の学習を通して生徒の認識を一層深めるよう各校に通知することも決めたと報じられているわけですね。さらに、私これは本当に心強く感じるわけですけども、福井県の西藤教育長、この教育長さんは県立高校でも最も多く採用されている日本史教科書に拉致問題の記述がないため、この教科書を発行する出版社にこれを盛り込むよう口頭で要望までしておられるんですね。それに対して出版社からは検討するということで回答が来ておるようなんですけども、本当にこういう心強い動きも国内で出てきているということをぜひご承知置きいただきたいと思うんですね。この福井県の教育委員会の動きについては、結局、福井県内に拉致被害者の地村保志さん、富貴恵さん夫妻が住んでいて、全生徒が拉致問題への理解を深める必要があるとの判断からこのようにやったというわけですけども、これは文部科学省の考え方を受けた非常に英断であると私は思うんですね。　しかし、それならば福井県に地村さんがいらっしゃると言うんであれば、兵庫県には有本さんがいらっしゃるわけですね。しかるに兵庫県は何をもって時期尚早と、意味不明だと私は思いますけども、現在はそういう動きはまだなされていないわけです。そして、地村さんが福井県、有本さんが兵庫県というのなら、みんな日本人じゃないですか、そうでしょう。同じ日本人じゃないですか。そしたら福井がどう、兵庫県がどうということじゃなしに、日本国中で取り上げられるべきだと私は思います。ですから、加古川市においても、これは決断だと思うんです。周りの都市を見、県を見、国を見、それからでなきゃ動けないと。福井県の教育委員会は決断をされたわけです。そのへんの見解を私はこの際ですから教育長に一言ご所見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（名生昭義）　　　教育長。 ○教育長（松本　毅）　　　先ほどの見解ということですけども、いわゆる兵庫県自身がこの拉致問題についてそういう明言をしているというふうに私は理解をいたしておりません。またそういうふうに指導も受けておりません。したがって、人権問題の一つとして、やはり学校においても発達段階に応じて取り上げていくことについては、私自身は否定をいたしませんし、当然、人権を大切にしていくという立場で考えていくということが必要だと、そういうふうに考えております。以上です。 ○議長（名生昭義）　　　５番・大矢議員。 ○（大矢卓志議員）　　　こういう前向きな動きもありますので、ぜひ意欲的に取り上げていっていただきたいと考えます。要望しておきたいと思います。　また、当市におきましても、市民の中でそういう問題について支援の輪を広げようと、放っておけないという動きが起こってるわけなんです。そういった動向にも今後注視していっていただきたいとかように要望いたしまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（名生昭義）　　　しばらくの間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時３４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１０時４５分） ○議長（名生昭義）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、１番・山川　博議員。 ○（山川　博議員）（登壇）　　　日本共産党議員団の山川でございます。ただいまより一般質問を行います。よろしくお願いいたします。　小泉内閣、自民・公明主軸政権の経済失政は、我が国経済に大きな打撃をもたらし、当市の経済にも深刻な状況を生み出しています。財政運営の中心を暮らし、福祉、教育に置くべきという正当な要求は、この政府の政策のありようを厳しく批判するものです。公共事業のあり方に対しても、社会保障と教育、生活密着型へ重点を置くよう求める声は一層大きくなっています。そうした背景のもとで、公共事業入札行政のあり方も厳しく問われているところとなっています。　そこでまず初めに「公共事業入札行政のあり方について」質問いたします。　公共事業は市政遂行、すなわち市民生活の安全と向上、教育・福祉の充実、地域経済の活性化などを目的として行われるということは言うまでもありません。しかし、しばしばあたかも開発会社か営利会社かと疑わせるケースが市民の批判を浴びてきました。　そこで当市の入札行政について以下の諸点から質問し、問題点の明確化を図り、その改革を求めるものであります。　まず初めに「適正化法」の趣旨を生かす取組みについてであります。公共工事の入札及び契約の適正化等の促進に関する法律が昨年４月に施行されて１年以上経過しました。この法律をここでは便宜上「適正化法」と呼んで、この法の趣旨を当市としてどのように生かしてこられたのか、その取組みをただすものであります。　適正化法は、特に建設業においてピンはね、不払い、汚職をなくすことが期待されて制定され、これを受けてその趣旨を生かす取組みが全国の自治体でも始まっています。法の目的は情報の公開、不正行為等に対する措置、施工体制の適正化などを通じて公共工事に対する国民の信頼を確保し、建設業の健全な発達を期すことであります。それは国会の附帯決議でさらに明確にされています。そこでは、ダンピングや不良業者を排除し、地域の雇用と経済を支える中小業者の受注機会を確保すること、下請契約関係の適正化と透明化を図ること等が求められていますが、これらは我が党が一般質問、代表質問で求めてきたところでもあります。これに対して市の入札行政の実態はどうか。残念ながら、法の趣旨たるところにはるかに届かず、情報公開も下請け関係についての管理責任も全く不十分と言うほかありません。施工体制、下請け関係を明らかにするように求め、また、議員として市政監視の職務のうえで求めてまいりましたけれども、市は積極的な情報開示を拒否してきました。市当局者は一体、適正化法の趣旨をどのようにとらえているのか、大きな疑問を持つものであります。市としての取組みの現状と自己評価、分析と検討を厳しく求め、抜本的な改革を要求するものであります。　次に「官公需法」を守り地域経済の活性化を図ることであります。１９６６年に官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法が施行され、分離分割発注、適正価格での発注など地域の経済と雇用を支える中小企業への官公需発注システムができ、不十分なところを残しながらも一定の役割を果たしてきました。しかし、近年これを競争阻害要因と攻撃する議論が公正取引の名のもとに行われております。公正取引の本来の理念は、力のある大資本が市場を支配することを規制するものであったはずであります。ヨーロッパでは、そうした理念が生かされ、中小商工業を守る施策がとられており、雇用問題もあわせた努力が行われていること、今や周知となっております。官公需法の積極的な意義を生かし、公平公正かつ地域の中小商工業への発注を確保することを求めて見解を問うものであります。　次に「業界団体等からの要望について」であります。民主商工会や東播建設労働組合などの業者及び職員さんの団体から、暮らしと営業を守る諸施策の要求は当市にももたらされ、不況に苦しむ市民の実態が明らかにされました。緊急かつ抜本的な施策の必要性が示されたなかで、我が党の中村議員の質問を契機に、市民の住宅リフォームに対し、市内業者による施工などを条件に一定の補助を行うことが実施され、市民から歓迎されています。これらの市としての努力に敬意を表するものであります。しかし、公共事業の入札行政においては、これまで一定の改善がなされてきたとはいえ、さらなる改革を求めるものであります。　ことし６月に全日本建設港運一般労働組合が当市に要望書を提出しました。この組合は、建設業と運輸運送業に働く労働者の組合ですが、要望書は適正化法の趣旨を生かした公共事業の入札行政を望むもので、業界の要求を前面にしたものでした。自らの働く権利を守るうえで入札行政の改善が必要と考えたためでありました。阪神・淡路大震災で高架橋の鉄筋コンクリート柱などに手抜き工事や不良、不具合が露呈し、災害を拡大したとの厳しい批判があがりました。その後の大規模な自然災害でも同様の問題が生じています。このたびの要望についての市との懇談の席で組合側は、生コンクリートは丸摘マークの工場のものを指定するように求めました。丸摘マーク工場指定でない場合において、しばしば無理な単価のもとで過積載や庸車など労働問題を発生させ、とりわけ品質の劣悪な場合があるとのことであります。この問題について改めて見解を求めます。　７月には兵庫県建設業協会加印支部から当市議会議長へ嘆願書が提出されました。公共工事の市内業者への発注を優先し、拡大することなどの要望についての支援を議会に求めるものであります。大型工事ばかりか、市発注の公共工事に市外に本拠のある業者が一時的に市内に本拠を移してダンピング受注するなどの実態が背景にあり、建設不況のなかで市内建設業界の不況がにじんでいます。業界の中でのせっぱ詰まった状況にある、市の事業は市民のもの、我々は市民であり、市民のための入札行政をとの声は適正化法と官公需法の趣旨に合致するもであります。この嘆願書に対する市の姿勢を明らかにするよう求めるものであります。同様の趣旨の要望書が別の市内業者からも市に提出されております。そこには、さらにダンピング受注の弊害も訴えられています。あわせてご所見をお聞かせください。　次に「下請業者、職人の営業とくらしを守る施策を」についてであります。建設業法は発注者及び元請業者の管理責任を広く問い、適正価格での発注をはじめ、職人賃金の保証等も求めています。適正化法、官公需法もこうした考えに立つものであります。　しかし、最近の事例を見ると当市の入札行政にはそのような理念が見受けられません。下請業者が不当な価格での契約を強いられても、また、職人さんが賃金不払いや解雇になっても市は関知しないという対応であります。こういう対応では下請業者と職人さんの営業と暮らしは守れず、市の管理責任を放棄するものと言うほかありません。　最近の事例の１つは、末端の下請業者が不当に低い価格で請け負わされ、その結果、暮らしと営業に深刻な打撃を受けたものです。この業者は元請と一次下請業者への市の指導を要請しましたが、市は民民の契約だから関知しないと突き放しました。そのうえ、せめて元請から下請への契約価格を明らかにしてほしいとの要望も拒否したのであります。下請体系を請負価格を含めて明示することは適正化法の趣旨であり、それらを公開する自治体も出てきているなかで、当市の情報公開等に消極的な姿勢は批判されるべきものであります。改めて施工体制の明確化と透明化、下請関係の適正な管理と契約関係の明確化を求めるものであります。不当な価格で仕事をさせられ、原価をはるかに下回る代金しか受け取れなかったこの業者は、職人給与などの支払いを歯を食いしばって優先し、この結果、暮らしと営業の大きな危機に見舞われました。この事例について、市当局は何も責任を感じないのか答弁を求めます。　もう１つの事例は、元請が経営に行き詰まり、道路工事が中断する事態のなかで、実際に工事をしていた下請業者が元請との合意のもとで工事の続行を願い出、市もそれを容認して工事を完成させたものであります。しかし、このとき元請業者は倒産の瀬戸際にあり、工事代金を元請に払い込めば、この下請業者への支払いができなくなるおそれが生まれていました。下請業者は元請業者からの債権譲渡を受けて、市に工事代金の未払い分、それは工事代金の６０パーセント程度で、これを受領したとしても赤字でありましたが、せめて残余金だけでもとこの債権譲渡の処置を求めました。しかし、市当局は内部規定を理由にこれを拒否しました。しかし、そうした裁量の余地はあり、必ずしもできないものではありませんでした。そればかりか驚くべきことに、この業者がやむなく元請への請求権により市の未払い分に対する元請の債権を差押手続きしようとしたまさにそのとき、倒産直前の元請業者に市は払い込みを強行したのであります。このため工事代金を受け取れなくなったこの下請業者は重大な経営の危機に見舞われました。家族の暮らしも大きな困難に直面したのであります。後に聞いたところでは、元請業者の破産管財人でさえも、市の対応に疑問を表明したとのことであります。その後、下請業者は仲間の支援を受け、元請業者の管財人との間で民事調停を提起し、市の責任の明確化を求めて市に対する民事訴訟も起こしました。その結果は既にご承知と思います。裁判所は事情を酌み取った和解を提案、この業者は裁判所の配慮を考え、経費にはるかに届かない金額でしたが、一定の金額が支払われることで和解に応じました。資金的にも苦しいなかでの苦渋の判断でした。今後もこの損害の回復に苦しむことは避けられません。裁判所でさえ認める配慮がなぜ市にできなかったのか。行政は法令に基づき、公平公正でなくてはならないことは自明の理です。しかし、法律は行政の恣意を廃し、社会的弱者の立場を守ることが本来求められている役割です。法を盾に弱者の救済の声を封鎖するなどあってはならないことです。市のこれらの事件への対応には厳しい反省が必要ではありませんか。市政の負託を受けている私たちは、暮らしと仕事の現場で汗をかきながら必死に働いて生きている市民への奉仕を忘れてはならないのであります。　次に「障害者支援費制度について」質問いたします。この４月から始まったこの制度は、障害者が希望するサービスを必要なだけ受けられるはずでした。これまでの措置制度には障害者の希望と措置のミスマッチのケースなど改善が必要なところもありました。しかし、行政の責任として必要なサービスを受けることが前提となっていました。支援費制度では、障害者と事業者との契約制度となり、サービスの費用は国と自治体からの支援費と障害者の負担で賄うことになりました。この制度移行に関し関係者から懸念が表明されていましたが、やはり問題点が明らかになりつつあります。本来国と自治体には国民と国民の安全と健康を保持する任務があります。その観点から障害者支援費制度にかかわる問題のいくつかを取り上げます。　初めに全身性障害者日常生活支援サービスについてであります。支援費制度のもとで問題が起こっている一つに、全身に及ぶ重い障害を持つ人、全身性障害者の方の場合があります。２４時間のホームヘルプサービスが必要なのに、それを希望しても、それだけのサービスに対する支援費が支給されないという問題が発生している、そういう実態が出ています。財政上の理由から２４時間分の支援費は支給されず、２１時間を限度とするということであります。サービス利用契約に際して、本来制限のないはずの支援費が自治体行政の事情で制限される、こんなことでいいはずがありません。そこで当市の現状と取組みをお聞きするものであります。当市での全身障害者の方に対する支援費の取扱いと今後の見通しについてご所見を求めます。　最後に「支援サービス契約について」であります。支援サービスの契約に際して支援費支給額がどうなるか悩まなければならないという問題とあわせて、支援費の基本対価が高いか低いかによって事業者との契約が左右されるおそれも指摘されています。介護保険制度の現場でこうした傾向が生まれていると懸念されています。事業者は契約を拒否できない原則といっても、事業者側でも経営を無視できません。支援費支給額や基本単価によってはやりたくないということになるおそれは否定できません。契約に伴う苦情やトラブルを未然に防ぎ、問題の速やかで障害者の願いに沿った解決が求められます。支援サービス契約についてのご所見を求め、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（名生昭義）　　　１番・山川　博議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　総務部長。 ○総務部長（船曵源治）　　　まず「公共事業入札行政のあり方について」のうち、「『適正化法』の趣旨を生かす取組みについて」ですが、平成１３年４月に施行された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の制定の際、衆議院及び参議院で附帯決議がなされ、また、国においては発注者が公共工事の入札及び適正化を図るため取り組むべきガイドラインとして適正化指針が定められております。　当指針においては、項目の１つに「公共工事の適正な施工の確保」が掲げられ、出来型品質不足等、いわゆる疎漏工事の誘発の防止の観点から、施工体制台帳の活用等により、元請、下請を含めた適正な施工体制が確保されるよう指導することとされております。　施工体制台帳は、発注者が全体の施工体制を把握し、必要に応じ元請業者に対して適切な指導を行うためのものであり、施工体系図は第三者でも現場の施工体制を容易に確認できるためのものであり、現場の見やすい場所に掲示しております。　次に「『官公需法』を守り、地域経済の活性化を図ることについて」ですが、国においては、昭和４１年施行の「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、毎年度、中小企業者に関する国等の契約の方針を定め、地方公共団体に対しても中小企業者の受注機会の増大のための措置を講ずるよう要請されております。　本市の平成１４年度の総契約額のうち中小企業者に対する契約実績につきましては、一般会計における工事部門では９９．５パーセント、物件、役務を含めた全体では７９．２パーセントとなっており、国等の契約目標値である４６．１パーセントを大きく上回っております。　今後とも入札・契約適正化の基本原則である公正な競争を促進しながら、引き続き中小企業者の受注機会の確保に配慮し、地域経済の活性化に寄与してまいりたいと考えております。　次に「業界団体等からの要望について」ですが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、附帯決議及び適正化指針に基づき、市発注工事に対する市民の信頼の確保と建設業の健全な発達を図るため、入札契約の適正化の基本原則に従い、現在、入札・契約制度の改善に取り組んでいるところです。　また、入札契約の適正化を促進するために県からの「レディーミクストコンクリート工場の選定について」の通知の趣旨等にのっとり、工事に要する建築資材の適正化に努めるなど、適正な施工の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に「下請業者、職人の営業とくらしを守る施策を」についてですが、下請金額を開示することは、一方で民間事業者間の自由な取引や契約を阻害する要因となるおそれがあるため、現在、契約内容等を開示しておりません。　お尋ねの件につきましては、現在、事実関係を調査中でありますので、ご理解賜りますようにお願いを申しあげます。以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　福祉部長。 ○福祉部長（木下和弘）　　　「障害者支援費制度について」うち、「全身性障害者『日常生活支援』サービスについて」ですが、日常生活支援サービスは、脳性マヒ等で日常生活全般に常時の支援を要する全身性障害者を対象とした身体障害者ホームヘルプサービスの一類型で、身体介護、家事援助及び見守り等をその支援の内容としております。　本市では、支援費の支給申請があれば自宅への訪問等を通じ、申請者やその家族からの申請内容についての聞き取り調査を行い、申請者の福祉サービスのニーズを総合的に勘案し調整のうえ、支給量を決定いたしております。　そのため、居宅生活における支援費の支給量の決定は、単純に一律の機械的な支給量の決定ではなく、個々人の生活実態に応じた複数のサービスを組み合わせた支給決定となっております。

　また、サービス利用開始後も利用者のニーズや事業者のサービス状況について、利用者や事業者との相談活動を通じて、利用者の状況に応じた支給量への変更も行っております。　今後とも支援費の支給決定にあたりましては、申請者の生活実態に応じた対応を行ってまいります。　次に「支援サービスの契約について」ですが、本市の場合、支援費制度の利用にあたって、事業者から契約を拒否された事例は今のところございません。　なお、支援費制度における指定事業者につきましては、正当な理由がない限り、利用の申込みに対する応諾義務が課せられており、仮にこうした事例が発生した場合は申し出により適切に対応したいと考えております。　なお、事業者の提供するサービスの質の向上対策といたしましては、姫路市を中心とした播磨地域の１０市３１町の自治体で事業者の「第三者評価」体制の構築を進めており、平成１６年度から評価事業の開始をめざして準備を行っているところです。この第三者評価制度を利用した事業者の適切な評価を通じ、支援費制度のサービスの向上に努めていきたいと考えております。以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　１番・山川議員。 ○（山川　博議員）　　　答弁いただいたが、特に入札行政にあたって再質問して、問題点を明らかにしたいと思います。　さて最初、質問したうち、例えば業界団体の要望のうち市の発注する公共工事においては市内業者優先をという嘆願書があるというふうに紹介しました。これについてはちょっと私の聞き漏らしかもわかりませんが、どのように考えておられるのか。　もう１つは、後ほど明らかにしますが、私の申しあげた事例について実態調査中だと。それはいつから始めたのかということですね。本来施工体制図が出たのであれば、工事着手の段階でこうした施工体制の通りなのかどうか、実態の把握が必要なんではなかったかと思うんですが、そのへんはいかがですか。 ○議長（名生昭義）　　　総務部長。 ○総務部長（船曵源治）　　　まず１点目のお尋ねの市内業者優先の関係でございますが、現行制度の中でも既に市内業者優先の施策は十分に入札制度の中で取り入れておりますが、現在改善を加えております郵便応募型一般競争入札の中でも特にこの部分には力点を置きまして改善を加えているところでございます。　それからもう１点、事例の具体的な調査はいつから始まったかということでございますが、既に議員さんの方からご照会がありました時点から調査を重ねておりますが、さらに具体的な内容に入っておりますので、先ほども申しあげましたように、具体のご答弁につきましては、この場でのお答えにつきましては遠慮させていただけたらと思います。以上でございます。 ○議長（名生昭義）　　　１番・山川議員。 ○（山川　博議員）　　　これね、郵便入札においても改善がされているというね、そうなっていないから嘆願書が出てるわけですね。ちょっと現実とかみ合わないと思いますね。　それから、先ほどの事例というふうに申しあげました。先ほど答弁いただいたら、結局、私が指摘してから実態把握に入ったと。まずこのこと自体が問題だと思います。　さて、問題の事例はもう既に関係者の方もこれ注目されてますので、一般的な問題ではありません。やはり１つの例として吟味する必要がありますから明らかにしたいと思います。　これは先頃行われた陵南公民館工事であります、１つの事例ですね。そして、そこにおける電気工事であります。現場に貼られたというのはこの工事体系図でありますが、まず１つ伺いたいのは、この工事体系図が出たときに、実際この工事体系図通りに工事がやられるかどうか。なぜそれがチェックされなかったのかということであります。このケースの場合は二次下請が厳然と存在しております。ところがこの体系図では二次下請は存在していないということなんですよね。これはどういうことなのか説明を求めたいと思います。 ○議長（名生昭義）　　　総務部長。 ○総務部長（船曵源治）　　　市の監督員につきましては定期的に現場に臨みまして、それぞれ元請者の責任者と工事の打ち合わせ等を行っております。施工体系図に基づきまして市といたしましては施工されているという前提で、正しい施工体系図が出されているという前提で元請者に対しまして監督者と調整をいたしている状況でございます。以上でございます。 ○議長（名生昭義）　　　１番・山川議員。 ○（山川　博議員）　　　今の答弁はね、非常に関係者の方は失望すると思いますね。そういうことをとにかく信用して工事に入っていると。しかし、そうとするならば、それと全く違う実態があったとしても市としては管理責任が全くとれないということじゃないですか。　さて、陵南公民館のこの工事では、元請の、これはもう既に発表されました。寺坂電機株式会社が４，４３０万円で受注しております。そして、一次下請としては株式会社陵南、そして兵庫アンテナサービスが弱電関係というこれ工事体系図になっています。問題なのは陵南電気からさらに下請、これは松崎サービスというところですが、そこが受けておられます。そして私が直接事情を聞いたのはこの松崎サービスからでありました。４，４３０万円の工事がこの陵南公民館の電気工事にあたる、私の見たところでも８割に及ぶじゃないかと、そのぐらいの工事がわずか７００万円。この業者はせめて１，５００万円と。もともと、もしこの元請が４，４００万円もなければ、これは苦しくてもということですが、現実にはそうではなかったと。これ見ていないということであるんですが、先ほどこれらについて明らかにできないという答弁でした。これね、まず先ほどこの施工体制が正しいものという前提で市は監督を行ったと。まずこれが虚偽であったというふうになるわけです。その次に、私は議員としてこれについては調べる必要があると求めたところ、これの開示を拒否されました。この姿勢についてどのように考えておられるのか。昨日、最高裁判所が談合審判中の公正取引委員会の記録を住民に閲覧を認めました。市のこういう公共工事のやり方は結局、市民に犠牲をもたらすものでありまして、この問題については最高裁はそうではないと、市民に対してこの開示が結局、民間業者の営業秘密やプライバシー侵害にあたると、こういう理論を、理屈を廃して開示せよと言ったわけですね。先ほどの答弁では、民間契約や自由な競争を阻害するおそれがあると、まさに最高裁で否定されたんじゃないんですか。そのへんは情報開示についてどのような姿勢なのか。公共工事はあくまで市民の税金、市民の公金によってやられているものでありまして、これを公開するのは当然のことじゃないんですか。これについて改めて見解を伺います。 ○議長（名生昭義）　　　総務部長。 ○総務部長（船曵源治）　　　情報公開に対する姿勢のご批判であろうと思いますが、先ほども申しあげましたように、下請金額を開示することは、一方で民間事業者間の自由な取引や契約を阻害する要因があるため、現在のところ契約内容等を開示いたしておりませんのでよろしくご理解を賜りますようお願い申しあげます。 ○議長（名生昭義）　　　１番・山川議員。 ○（山川　博議員）　　　これはまた改めて市長との代表質問の際に、市の姿勢として問題を明確にしたいと思うんですけどね、今のような答弁の繰り返しではね。しかし、私は改めて問題を指摘したいと思うんですね。やむを得ず私は情報公開請求を行って情報開示を求めました。先ほど申しあげた施工体系図もそれによって得たものであります。しかし、そこには金額も現場工事責任者も抹消されていました。私は早速異議申し立てを行いました。　さて、これ実はそれぞれの業者さんはいずれもそうした業者登録のために兵庫県にその工事記録、あるいは工事の実績高を提示しております。これはここの県民局でも出てることなんですよね。したがって、こうして隠しておってもそういう申請書を見れば明らかなんですよね。それから見ても今の市の姿勢はどういうことなんですか。はっきり申しあげましょう、４，４３０万円のこの一次下請陵南への発注は、陵南自身の申請書によれば３，５７０万円というんです。ところが私が請求したら３，０００万円以下だから施工体制台帳はありませんと。明らかに３，０００万円超えてるじゃないですか。このことはどない考えとるんですか、答弁求めます。 ○議長（名生昭義）　　　総務部長。 ○総務部長（船曵源治）　　　先ほどの金額の関係でございますが、繰り返しの答弁になって申しわけございません。業者間の自由な取引や契約を阻害する要因となるおそれがあるため、この場でのご回答はお許しをいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（名生昭義）　　　１番・山川議員。 ○（山川　博議員）　　　これはもう、やはり場合によっては市長が答弁いただかないかんようになってくるんですが、これね、工事にあたってやはりそれぞれこういう資料も出てましてね、これは図面を縮小したものですけどね、全部出てます。それからこれがいわゆる今申しあげた工事経歴書全部です。ですから、これに全部出てることが今言ったように市は答弁できないと。そういう姿勢が結局この末端業者をして約８００万円の損害。しかも当初見積りに出た資料と実際に必要なものと全く違う。例えばケーブル１０メートル、それで見積もっておったら、それは実は４０メートル要った。こういうことができないことで、一体市の公共工事に対して信頼が得られますか。再度同じような答弁は、これは許されないですよ。もし同じような答弁であれば、市は全くこれに対する解決能力がないという白状したのと同じことなんですよね。いかがですか。 ○議長（名生昭義）　　　総務部長。 ○総務部長（船曵源治）　　　くどいようでございますが、お尋ねの件につきましては、私どもとしましては十分に円満に解決されることを期待いたしておりますが、現状では非常に微妙な段階にありまして、ご答弁の内容は差し控えるべきであると考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 ○議長（名生昭義）　　　１番・山川議員。 ○（山川　博議員）　　　ついにまともな答弁はなかったわけで、これ私は断じて許せないということを申しあげておきます。さらに予定しておった時間を５分超えてしまいました。年間わずか６０分しかないということで、まだまだ課題もあります。改めて代表質問の際には市の姿勢として追及することを申しあげて質問を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　次に、１２番・粟津敏憲議員。 ○（粟津敏憲議員）（登壇）　　　市民クラブの粟津敏憲でございます。ただいまから通告に従いまして、順次一般質問を行いますのでよろしくお願いいたします。　まず「水道事業経営について」でございます。１点目、経営改善への取組みについて。　加古川市の水道事業は、昭和２６年の事業認可以来、市民に安全な水の安定供給を行うため、市政の発展とともに増大する水需要に対応してきたことは評価できるところであります。しかしながら、厳しい経済情勢が続くなかで、市民の節水意識の高まりや企業のコスト削減による水需要の低下など、構造的な変化によって収益の根幹をなす給水量は、平成１２年の３，２５２万５千トンに対し、平成１４年では３，１４５万９千トン、年間１００万トン下回る実態にあります。決算収支においても、平成１２年度４，５４７万円の純損失を計上し、１３年度では１億５，５００万円、さらに１４年度においても２億３，０００万円の純損失が見込まれております。１５年度における経営成績の見通しはどうでありましょうか。また収益の悪化が続くなかで緊急課題としての事業費圧縮に向けた委託料や工事請負費、受水費、未収金対策等の取組み状況と成果、今後のさらなる改善策についてお伺いいたします。　２点目、加古川市水道事業総合計画の取組み経緯と評価について。２１世紀に向けた水道整備の長期目標として、将来の安定給水と事業経営の健全化をめざして、平成５年度に施設整備目標を平成１８年度とした総合計画が策定されております。主な事業として、水源の確保や老朽施設、老朽管の更新、水質保全及び漏水防止、供給コストの節減など多岐にわたる改善計画であります。１０年を経過するなかで、これらの整備計画に対する達成状況及び経済情勢に対応した年度ごとの進行管理や見直し、経営分析はどのように実施されてきたのでありましょうか。最終年度である１８年度に向けての課題と取組みの決意についてお伺いいたします。　３点目、料金体系の見直しについて。現行の水道使用料については、基本料金プラス超過料金となっておりますが、算定基準としての基本料金部分の見直しの必要性について指摘をしてきた経緯がございます。基本水量は２カ月当たり２０立方メートルと設定されておりますけれども、市民の節水意識の向上や市内におけるひとり暮らしの高齢者数は、本年７月現在で４，２７０人、高齢者世帯数も４，９６７世帯と年々増加傾向にあるなかで、「２カ月間で基本水量の半分も使用しない」との声も寄せられております。一般家庭での基本水量内での使用実績はどうか。また、県下各事業団体における基本水量設定の状況についてお尋ねいたします。私は、使用実態を反映した料金体系、例えば基本水量を５立方メートル、あるいは１０立方メートル未満に設定するなど、市民生活の実態に応えるきめ細かな料金体系の見直しが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　４点目、消費税の取扱いと料金改定について。現行の水道料金については、平成５年４月に改定率２８．２パーセント、内税３パーセントを含む基本料金１，７７０円に改定して以降今日にいたっておりますけれども、平成９年４月に消費税が５パーセントに引き上げられた際、その差２パーセントを料金に転嫁せず、経営努力のなかで吸収してきたことは率直に認めるところであります。しかしながら、営業収益にも少なからずの影響を与えてきたのではないでしょうか。どのように分析されておられるのか。また、今後の政府による消費税の見直し論や市民にわかりやすい料金設定とするためにも、下水道料金と同様の外税方式に改めるべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　さらに、経営懇話会から２５パーセント程度の水道料金の値上げが提言されております。市民生活に直結する料金改定には慎重な対応が望まれますけれども、水道局としての受け止め及び今後の対応についてお尋ねをいたします。　次に「住民参加型ミニ市場公募債について」であります。　１点目、加古川市ミニ市場公募債発行のねらいとメリットについて。住民参加型ミニ市場公募債は、低金利時代のなかで預金利率より金利面で魅力的なことや行政運営に対する住民の参加意識の高まりなどから、全国の自治体における２００２年度以降の発行額は、平成１５年度末には２，６００億円に達すると言われております。加古川市としても、今年度の新規事業としてミニ市場公募債の発行を予定しており、市民の関心は高いものがございます。兵庫県においては、県債や県と市の共同販売を実施してきておりますけれども、加古川市の販売方式は市単独の発行とするのかどうか。また、市や市民にとっての具体的なメリットについてお伺いをいたします。　２点目、公募債の特徴について。先進各自治体では、発行額の完売をめざして住民が購入しやすくしたり、魅力ある商品となるよう特色もさまざまでございます。本市の公募債発行にあたっての時期、発行額や利率、資金の使途、市民へのＰＲなどの基本的な考え方についてお伺いをいたします。また、市債という観点からしますと、安易な発行ではなく、財政計画全体の中で調整していくことが重要と考えますけれども、ご見解をお伺いいたします。　次に「ＪＲ加古川線の電化事業について」であります。　１点目、工事の進捗状況と利便性向上について。ＪＲ加古川線の電化については、都市と農村部のネットワークを形成する広域基幹鉄道として平成１７年春の開業が期待されています。電化工事については、平成１４年４月の工事着工以来１年半を経過するなかで、１５年度においても電車線や変電設備の新設、信号工事などが計画をされておりますが、工事の進捗状況及び完成の見通し、また、電化による効果として新型車両導入による快適性の向上、環境負荷の軽減などが期待されておりますけれども、沿線住民からは朝夕ラッシュ時の増便や車両の増結、新駅の設置など、さらなる利便性向上を求める声が寄せられています。ＪＲに対する具体的な要望事項及び協議経過と今後の取組みについてお伺いいたします。　２点目、事業資金確保の見通しについて。電化に伴う総事業費用約６０億円の捻出については、補助金２７億円、ＪＲへの貸付金１８億円、募金１３億３，６００万円となっております。私は、極めて厳しい経済情勢のなかで、募金目標額の確保が可能なのか危惧するところでございます。この募金活動については、民間企業や地域住民の代表者で構成するＪＲ加古川線電化・高速化利用促進委員会や連絡調整会議が中心となり取り組まれておりますけれども、沿線５市４町の負担割合と目標額の達成状況及び今後の対応についてお伺いをいたします。　次に「道路交通政策について」であります。　１点目、交差点付近での事故防止について。加古川市内で発生した人身事故は、７月末現在で昨年比９３件増の１，５８３件、死傷者も１，９１１人に達しております。事故の形態別では、交差点での出会い頭事故や交差点付近が５４パーセントを占めており、市内における道路の拡幅や交差点改良、市民に対する啓蒙活動の強化など、再発防止への積極策が重要と考えます。平成１５年度における交差点付近の改良及び道路や歩道の整備計画と進捗状況、さらに交通弱者と言われる高齢者や子どもたちへの啓蒙活動についてお伺いをいたします。　２点目、放置自転車防止に向けた駐輪場確保や条例制定について。放置自転車の実態については、利用者のマナーの悪さとともに増え続ける自転車に対する得策が打てない状況のなかで、慢性化した放置自転車は加古川駅、東加古川駅を中心に日に２千台を超えております。市としても本年度に１，３００台収容の３階建て駐輪場を新たに建設するなど鋭意努力はされておりますけれども、収容力としては自転車利用者に十分応え切れていない実態と言わざるを得ません。私は、特に加古川駅高架事業や東加古川駅橋上化に伴う抜本的な駐輪場の確保が必要と考えますが、ＪＲとの協議なり今後の計画、方針についてお伺いいたします。　また、現行の自転車対策要綱の中での利用者の責務や放置禁止区域の設定、指導員の配置、移送といった措置にも一定の限界が見受けられます。既に近隣の高砂、明石、姫路市においては条例が制定されております。私は、駅周辺の安全や美化という観点からも、罰則を網羅した条例制定の必要性を指摘してきた経緯がございますけれども、今日段階における条例制定に向けたご見解をお伺いいたします。　３点目、バス交通政策について。加古川市のバス交通については、民間会社である神姫バスに大きく依存をしており、駅を中心とする市内の公共施設や各地域を結びながら市民生活を支える重要な足としてその役割を果たしております。しかし、近年のマイカー保有率の増大や交通事情の悪さから来る定時走行の低下、路線や便数などの不便さから利用者数は減少傾向にあります。本市としても、平成７年度以降に生活バス路線の確保という観点から、県との協調補助路線を含めて７路線に対し、年間３，４９０万円の補助金を支出しながら路線の確保が図られております。この補助金の算定にあたっては、交付要綱に基づく利用者数や経営状況に対する検証が求められますけれども、どのように市として対処されているのか。また、さらなる利便性向上に向けた既存路線の見直しや障害者や高齢者にやさしい低床バス普及への支援策、さらに１５年度新規事業としてのゾーンバス試行に向けた実施時期、バス停の設置、運賃設定、沿線住民への利便性などについての検討経過と具体的内容についてお伺いをいたします。　次に「公共下水道の整備促進について」であります。　１点目、生活排水処理計画の進捗と整備促進に向けて。加古川市の下水道人口普及率については、本年３月末で７７．６パーセントであり、生活環境の向上に向けて今年度においても一般会計からの繰入金３７億４，０００万円、市債３９億１，０００万円、使用料収入３２億９，０００万円を含む年間１２０億円の予算計上となっています。しかし、歳入の６４パーセントが繰入金と市債の発行で賄われており、さらに歳出にあっては、償還金である公債費が５４億４，０００万円、実に４５パーセントを占めており、財務体質の硬直化を指摘せざるを得ません。一方、県においては生活排水処理計画として、平成１６年度末目標を全県下で９０．７パーセント、東播磨９５．５パーセントと定めておりますけれども、市内における市街化区域、調整区域の達成の見通しについてはどうか。また、財務状況を踏まえた効率的な整備が求められますけれども、１７年度以降における市街化区域や点在地域が多く占める調整区域内の目標、整備手法を含めた処理計画についてお伺いいたします。　２点目、自主財源の確保と水洗化の促進について。幹線布設後の投資効果をあげていくためにも、下水道処理区域内の未接続世帯に対する行政の指導性の発揮が重要と考えます。供用開始区域内の水洗化率は、平成１３年３月末で８７パーセント、平成１４年８６．７パーセント、本年３月末で８７．４パーセントであり、８０パーセント台の推移状況では取組みの不十分さを指摘せざるを得ません。水洗化については、下水道法の規定によって「くみ取り便所は供用開始後３年以内に改造、その他の排水設備は遅滞なく接続する」よう義務づけられておりますけれども、当局として当該区域内の住民に対する周知や指導強化はどのように対応されてきたのか。　また、普及奨励制度が平成８年に改正され、助成金の見直しとともに融資あっせん制度が新設されましたけれども、事業効果としてはどのような評価をされているのか。平成１４年の利用状況では、助成金で１，２１２件３，８７４万円、融資の利用者では２２件７９７万円となっております。助成金制度の利用が大半であります。改定後７年を経過するなかで助成金見直しの考え及び使用料の収納率向上に向けた具体策についてお伺いいたします。　最後に「地域医療体制の整備促進について」であります。　１点目、救急救命士の確保及び画像伝送システムの搭載について。加古川市消防署管内における平成１４年の救急出動件数は９，９５９件、搬送人員９，７８９人であり、５年前の平成１０年との比較においては、出動で２，３００件、搬送では２，１００件の増加となっており、救急体制のさらなる充実が必要と考えます。　兵庫県内における救急救命士は８６３名であり、加古川市においても現在４５名が配置をされております。急病や交通事故に伴う出動件数が増加するなかで、各署への充実した配置とともに計画的な養成が求められます。救急救命士の確保に向けた計画と達成状況及び水難事故に対応できる潜水士の養成計画についてお伺いをいたします。　また、救急車から患者の様子を衛星回線による高精細画像で、医師と救急隊員間を結ぶ新しいシステムの開発が官民共同で進められております。秋田市に隣接する河辺町では、昨年末から医師の適切な助言や救急処置の透明性、隊員の意識や技術向上に向けて独自の画像伝送システムを救急車に搭載するなど救命率アップに取り組まれております。本市としても導入に向けての検討が必要と考えますけれども、今後のさらなる救命率向上への施策についてお尋ねをいたします。　２点目、市民救命士の普及について。日本では通報を受けて救急車が現場に到着するまでの所要時間は平均６分、患者が倒れてから救急隊員が患者に接触するまでには約１２分かかると言われておりますが、加古川市の実態についてはどうか。生存率の調査データによりますと、心肺停止から１分経過すれば生存率は１０パーセント下がり、３分で脈拍が回復すれば７０パーセントが助かり、５分では半々になると言われております。救命率を上げるには第一発見者による心肺蘇生などの初期処置が重要と言えます。加古川市としても人工呼吸や心臓マッサージなどの応急処置ができる市民救命士の普及が重要と考えますが、現状とさらなる普及促進策への取組みについてお伺いをいたします。　３点目、救命救急センター設置について。厚生労働省は、救命救急センターの設置は人口１００万人に１カ所としてきた整備基準を、全国的に促進するため約３０万人規模の区域に対応できるよう、従来の原則３０床としてきたベッド数を１０床規模に縮小した新型を創設しております。東播臨海広域行政協議会としても救命救急センターの設置に向けて取り組まれておりますけれども、今日段階における状況及び早期設置への実現という面から考えますと、運営費や施設、設備費が比較的軽微な新型救命センターも視野に入れた検討が必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。　以上で私の壇上での一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（名生昭義）　　　１２番・粟津敏憲議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　水道事業管理者。 ○水道事業管理者（山本　勝）　　　「水道事業経営について」のうち、「経営改善の取組みについて」ですが、まず平成１５年度の経営成績の見通しについては、景気の低迷や節水意識の浸透、企業における節水型設備や循環型水利用形態の定着等による給水量の減少傾向は今年も続いており、さらにこの夏は天候不順であったことから、大幅な給水収益の減少が予想される状況となっております。　とりわけ、本年７月だけを見ましても給水量は昨年の７月に比べて８．６パーセントの減少、また料金収入で約３，１００万円の減収となる見込みでございます。　そのような状況のもと、本年度の水道事業会計は、昨年度の欠損金２億３，１００万円を相当上回る欠損金を計上せざるを得ないものと考えております。　次に、事業費圧縮に向けた取組みにつきましては、委託料や修繕費はもとより、工事請負費に関するコストの縮減に努めるとともに、県営水道の受水費については、県下２８受水団体が協力して、引き続き県企業庁に対して受水費の負担軽減を求めていく必要があると考えています。　また、未収金の解消については、今年度も水道料金等滞納整理推進本部を設置し、休日徴収を実施するとともに、給水停止等の措置を行い、未収金の解消に努めているところでございます。　ちなみに、平成１４年度は滞納整理推進本部におきまして、約２，４７０万円の徴収等の実績がありました。

　次に、今後のさらなる経営改善についてですが、平成１５年８月１８日にいただきました加古川市水道事業経営懇話会からの提言に基づきまして、今後は民間委託や事務事業の見直しにより人員の抑制を行うとともに、職員一人ひとりの能力開発に努め、少数精鋭の企業形態に転換を図っていく必要があるというふうに考えております。　次に「加古川市水道事業総合計画の取組み経緯と評価について」ですが、この総合計画は平成５年度に策定し、将来の水道水の安定供給と経営の健全化をめざし、平成１８年度を目標年次として施設整備等に取り組んでまいりました。　これまでの達成状況につきましては、福留配水池及び東神吉水源地の増設、配水管の整備、耐震化や老朽管の更新など施設の充実を実施するとともに、簡易水道の統合を推進してきたところでございます。　これら事業の進捗により、水道水の安定供給と有収率の向上や災害対策が大きく前進したものと考えております。　次に、総合計画に係る進行管理や見直しについては、平成１３年度からは３年を期間とした水道事業の中期計画を策定し、これをローリングさせながら、今後の水需要に対応した配水幹線計画等の施設整備の再検討作業を進めているところでございます。　また、経営分析については、計画当時は右肩上がりの予測をしておりました水需要が、平成９年度をピークに減少傾向が続いているなかで、毎年決算の際に水道事業の経営分析を行いながら、適正な事業の遂行に努めてきたところでございます。　今後の課題と主な整備計画につきましては、老朽化が進む中西条浄水場の整備・更新、また城山配水池の増設、平荘湖配水池の新設等がありますが、これら投資事業は莫大な資金を必要とすることから、水道事業会計の厳しい状況を踏まえ、事業の緊急性から優先順位を明確にした年次計画を定め、計画的かつ効率的に実施していきたいと考えております。　次に「料金体系の見直しについて」ですが、ご質問の一般家庭での基本水量内での使用実績につきましては、平成１４年度におきましては、一般家庭のうちの約２３パーセントとなっております。また、県下の基本水量設定の状況でございますが、加古川市と同じ基本水量、いわゆる基本水量が２カ月で２０立方メートルである市は県下で１７市、１６立方メートルの市が１市、基本水量を設定していない市が３市となっております。　この基本水量については、１人世帯や高齢者世帯の増加、使用水量が２カ月で２０立方メートル以下の世帯が増えている状況を踏まえまして、次回の料金改定では、基本水量の見直しを行いたいというふうに考えております。　次に「消費税の取扱いと料金改定について」ですが、平成９年度以降、消費税の２パーセント引き上げ分を水道料金に転嫁しなかったことによる給水収益の影響は、単年度で約８，０００万円、平成９年度から平成１４年度までの６年間で約４億６，０００万円の影響があったものというふうに考えております。この消費税につきましては、次回の料金改定では、現在の内税方式から下水道料金と同様の外税方式に変更したいというふうに考えております。　次に、経営懇話会より２５パーセント程度の水道料金値上げが提言されていることについての対応でございますが、提言の中においても述べられておりますように、水道局において、まず経営健全化について最大限の努力を払うことが水道料金改定の前提と強調されているところでございます。そこで、水道局に経営効率化等推進委員会を設置し、料金改定率をできる限り圧縮できるように具体的な方策の検討を進めております。ただ、市民の皆様方に安全で安定した水道水の給水を行うための必要な施設整備は、余り先送りすることはできないことから、料金の改定により適時適切な事業実施を進めていきたいと考えております。以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　企画部長。 ○企画部長（藤原　崇）　　　「住民参加型ミニ市場公募債について」のうち、「加古川市ミニ市場公募債発行のねらいとメリットについて」ですが、ご質問のとおり、低金利時代のなかで全国的に各自治体が従来の銀行等からの縁故債の借入方法に加えて、直接地域住民から事業資金の調達を行うことによって行政運営への共同、参画意識の高揚を図る手段として住民参加型ミニ市場公募債の発行の実施、検討を行っている状況であります。　このような状況のなかで、本市も住民参加型ミニ市場公募債の発行準備を進めているところであります。　ご質問の販売方式についてですが、共同発行では、市単独でミニ市場公募債を発行する場合と比べ発行コストが低くなるというメリットもあり、兵庫県と県内５市が共同発行する「のじぎく債」へ参加する方法も考えられますが、現時点では、住民参加型ミニ市場公募債発行の持つ意義等から市単独による発行を念頭に置き、準備を進めているところであります。　今後、地方財政制度が大きく変革していくなかで、それぞれの方法のメリット、デメリットを総合的に判断し、加古川市にとっていずれの方法がより望ましいか検討を行っているところでございます。　次に「公募債の特徴について」ですが、まず当市における現在計画中の公募債の概要でございます。総額３億円での発行を予定いたしております。資金の使途につきましては、今年度は東加古川駅周辺地区整備事業や小・中学校の大規模改造事業、消防施設整備事業といった住民の方々に関心の高い事業を考えております。また、発行額の全額消化を図るべく、市の関係機関や金融機関の販売窓口において広報媒体の掲示を行ったり、発行直前月には広報かこがわを活用していくとともに、市のホームページ等で発行情報の発信を行うなど、積極的に市民の方々にＰＲを行いたいと考えております。　ミニ市場公募債の発行につきましては、財政運営計画のなかで本年度に発行を予定しております銀行等の縁故債の枠内での発行を行うことといたしております。なお、全般的な市債の発行にあたりましては、事業実施の必要性について検討を重ね、後年度に多大な負担が生じることのないよう、その発行額について管理を行い、健全な財政運営を行うべく尽力していく所存であります。　次に「地域医療体制の整備促進について」のうち、「救命救急センターの設置について」ですが、かねてより兵庫県に対しまして、県立加古川病院に併設して救命救急センターを早期に整備できるよう東播磨市町長会、あるいは東播臨海広域行政協議会などを通して要望してきたところであります。また、平成１３年には加古川市民病院敷地内での整備を県に対して要望した経緯もございます。　しかしながら、兵庫県においては、厳しい財政事情を背景に、県立加古川病院には民営化や廃止も含めた運営形態の変更を必要とするとの意見も出されるなど、本地域における救命救急センターの整備は非常に厳しい状況下にあります。　しかし、県でも当地域での救命救急センターの設置の必要性については十分認識しており、現在聞いている情報では、本年度中に何らかの方向性が示されるとのことであります。　なお、本年５月に厚生労働省が救命救急センターの整備基準などを定める「救急医療対策事業整備要綱」を改正し、救急救命体制の不足地域の解消を目的に、整備基準にある圏域人口１００万人を３０万人に、また、病床数も３０床から１０床と柔軟に対応した「新型救命救急センター」の整備も可能となったところであります。　今後も県の動向を見極めながら、他病院との連携協力も視野に入れつつ、多様な選択肢の中から本市の人口規模、地元医療機関などの地域特性、医療資源を活かした救命救急センターのあり方を検討してまいりたいと考えております。以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　都市計画部長。 ○都市計画部長（永井　一）　　　「ＪＲ加古川線の電化事業について」のうち、「工事の進捗状況と利便性向上について」でございますが、この事業はＪＲ加古川線を電化することにより、利便性と快適性の向上を図るとともに、公共交通機関の確保と通勤・通学手段の確保や沿線地域の活性化などを目的に平成１４年３月事業に着手いたしました。　電柱の新設、ケーブル設置、変電設備の新設などの工事を行っており、ＪＲに確認いたしましたところ、現在の進捗率は約４０パーセントで順調に工事は進んでおります。平成１７年春には高架事業とあわせて工事が完成する予定と報告を受けております。　また、ＪＲに対する要望事項でございますが、沿線市町で構成する「ＪＲ加古川線電化促進期成同盟会」におきまして、電化事業費用の縮減、行き違い設備の新設など駅機能の強化、電化事業完了時における列車の増発、利便性の向上などの要望を重ねております。本年は２月及び７月に要望会を実施しており、今後も引き続き、期成同盟会等を通じて要望を行ってまいりたいと考えております。　次に「事業資金確保の見通しについて」でございますが、この電化事業に要する費用については、ＪＲ西日本の負担に加え、兵庫県及び沿線９市町が支援することになっております。国の制度では民間資金による負担が必要となっております。　ＪＲ西日本との協議の中では、総事業費が当初約６０億円でありましたが、事業費の縮減を図った結果、現在約５８億円となっております。そのうち民間資金が全線で約１３億３，６００万円必要となっております。また、沿線５市４町の負担割合でございますが、それぞれの市町の人口、乗車人員、駅数、線路の延長などから算定し、本市では約３２パーセント、４億３，７００万円となっております。　しかしながら、昨今の社会経済情勢のなかで募金活動は低迷しており、現在での募金活動は目標額にはほど遠い額となっております。　本市におきましても「加古川地域ＪＲ加古川線等利用促進委員会」において、沿線町内会を中心に本年１月から募金をお願いし、募金額は約７００万円となっております。　現在この利用促進委員会を通じ、企業、経済団体からの募金を精力的にお願いするとともに、町内会からの募金につきましても、沿線町内会から全市の町内会へ広げるなどのお願いをいたしておるところでございます。　市といたしましても、貴重な地域の財産として整備、存続させる意義を皆さんにご理解いただけるよう努力しながら、今後も利用促進委員会と連携を十分に図り、その活動を支援してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申しあげます。　次に「道路交通政策について」のうち、「バス交通政策について」でございますが、移動困難な皆さん方の移動手段の確保をするためには、公共交通機関、特にバス路線の確保が必要と考えております。　ご質問の補助金でございますが、本市が補助しております路線に関しまして、半期ごとに利用者数の報告と運行にかかる燃料費や人件費等の営業経費及び利用料金等の収入の報告を受けております。この報告書並びに補助金申請書をもとに精査し、補助金として適正に支出させていただいております。　低床バス普及の支援策でございますが、昨年度より国、県とともにバス事業者に対し補助を行っております。今後もバリアフリーの観点からも低床バスの普及に努めてまいりたいと考えております。　次に、ゾーンバスについてでございますが、現在、運行にかかる申請を行っており、許可がなされれば、本年１０月６日から試行運転をすることで事務を進めております。また、停留所の設置でございますが、地元町内会長さん等のご意見を参考にしながら、利用頻度の高いと思われる場所、概ね３００メートルに１カ所を設置いたします。さらに、運賃設定でございますが、でき得る限りわかりやすく安い値段で市民の皆様方の身近な移動手段として利用いただくために、初乗り運賃として概ね２キロまでを１００円、それを超える場合は２００円といたしてまいりたいと考えております。　今後この運行にあわせて利用者の意識調査や実態の把握に努めるとともに、全市域の公共交通機関のあり方や既存バス路線の見直しを含め、調査研究を実施してまいります。　なお、市民や道路管理者等の意見を伺うため「ゾーンバス活性化委員会」を本年度から設置しており、今後、試行運転を行いながら協働で利便性の高い運行方法や、より望ましいルート等の検討を行ってまいりたいと考えております。以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　建設部長。 ○建設部長（高田季治）　　　「道路交通政策について」のうち、「交差点付近での事故防止について」ですが、１５年度における交差点付近の改良と進捗状況につきましては、継続路線として長楽寺鼎線ほか１５路線、新規路線として西中経堂線ほか４路線、合わせて２１路線を対象に進めており、このうち養田地区内道路ほか１０路線は今年度内の完成をめざしております。　また、県施工の交差点改良については、高畑交差点、福沢交差点をはじめ９カ所で行われる予定です。なお、交差点における隅切り改良や狭隘道路の解消事業は、平成３年度より取り組んでおり、交通安全の防止に努めているところでございます。　次に、道路や歩道の整備計画と進捗状況については、道路の新設・改良事業といたしましては、指導西村神吉線ほか１３路線の事業を予定しております。　そのほか、都市計画道路の整備事業は、良野平岡線の県道二見加古川線から県道野口尾上線までの１４０メートル、平野神野線の河原間形線交差点から加古川バイパスまでの２１０メートルについても年度内完成をめざして整備を進めています。　また、バイパス以北の平野神野線並びに中津水足線におきましても、継続事業として道路用地確保を順次進めているところであります。　以上の事業路線のうち、歩道新設を伴う路線としては、養田地区内道路及び平野尾上線ほか都市計画道路の良野平岡線、平野神野線であり、今年度の歩道設置の総延長は７７０メートルとなります。　今後とも交通渋滞、地域のニーズの把握に努め、投資効果の高い事業として引き続き整備してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。　次に「放置自転車防止に向けた駐輪場確保や条例制定について」ですが、放置自転車対策は「加古川市放置自転車対策要綱」に基づきまして、ＪＲ加古川駅前、東加古川駅前などに放置自転車禁止区域を設け、早朝から一定時間指導員を配置し、自転車の適切な利用についてのお願いを行っているところです。　また、無秩序に放置されている自転車は整理を行うとともに、定期的に保管場所へ移すなどの措置をもって行っておりますが、依然として後を絶たず、さらなる対策を迫られているのが現状であります。　しかし、一方自転車は、市民の日常生活の足として欠かせない重要な交通手段の一つでもあります。自転車のさらなる利用促進を図るための施策なども検討していく必要があり、なかでも駅周辺に集まる自転車の受け皿となる自転車駐車場の整備が課題となっております。　これらハード面の整備としましては、今年度加古川駅前に約１，４００台収容の立体自転車駐車場を建設し、さらに駅高架下に約５千台収容できる自転車駐車場を設置すべくＪＲとの協議を進めているところでございます。また、東加古川駅周辺につきましては、駅橋上化にあわせ駅周辺整備事業が進行しており、その進捗状況にあわせ立体自転車駐車場の建設計画を検討していくことといたしております。　自転車等放置禁止条例の制定につきましては、その前提条件として自転車駐車場を整備し、収容能力を確保することが必要不可欠と考えておりますので、これらハード面の整備ができた段階で条例を制定すべく検討してまいりたいと考えております。以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　市民部長。 ○市民部長（宮原幸雄）　　　「道路交通政策について」のうち、「交差点付近での事故防止について」ですが、加古川市内における交通事故の状況は、平成１５年７月末現在、人身事故１，５８３件、負傷者１，９０６人、死者５人となっております。死者の数は、昨年同時期に比べ４人減少したものの、人身事故は依然として多発しております。このような状況を踏まえ、毎月の事故発生状況をまとめた交通安全ニュースを発行し、運転手の皆さんに本年は「夕暮れどきにおける早めのライト点灯」「シートベルトの着用徹底」を重点に啓発活動を行っています。　また、夏、年末の交通事故防止運動や、春、秋の全国交通安全運動を通じて、広報車巡回による市内啓発やのぼりの設置、駅前街頭啓発等を行い、関係機関、団体と一体となって交通安全意識の高揚と交通モラルの向上を強く呼びかけているところでございます。　次に、高齢者、子どもたちへの啓発については、高齢者の事故が増加しており、死亡事故につながる割合も高くなっています。市としましては、特に高齢者を対象とした交通安全教室において、高齢者向けの参加体験型教室「スタウス」を順次実施し、交通ルールの遵守とあわせて危険回避についての啓発を行っております。　また、子どもを対象とした交通安全教室においては、ビデオ学習やミニ信号機等を使った基本的な交通ルール、交通マナーの実践、自転車の正しい乗り方等の啓発指導を行っているところです。さらに、市からの「老人医療費のお知らせ」通知などにおいて交通事故防止を呼びかけるなど、市民の皆様に対し積極的に啓発活動を進めています。　今後も引き続き加古川警察署、交通安全協会等関係機関、団体と連携して、より効果的な交通安全啓発を繰り返し行うことにより、安全で安心して暮らせるまちづくりにさらに一層努めてまいります。以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　下水道部長。 ○下水道部長（稲岡千秋）　　　「公共下水道の整備促進について」のうち、「生活排水処理計画の進捗と整備促進に向けて」ですが、平成１４年度末での市街化区域の普及率は９５．２パーセントであり、平成１６年度末には農地等を除いての整備が概ね完了となり、県の目標値を上回っております。　しかしながら、市街化調整区域の普及率はいまだ１０．２パーセントであり、目標達成には、なお整備期間と多額の事業費を必要としております。　このため、平成１７年度以降については、市街化調整区域の整備が重点的になることから、今後の財政状況を踏まえ、整備コストの縮減など効率的な整備計画と整備期間の検討を進めているところでございます。　次に「自主財源の確保と水洗化の促進について」のうち、住民に対する周知や指導につきましては、下水道管布設時の地元説明会、工事説明とともに水洗化の促進を啓発しております。また、水洗化促進業務として加古川市シルバー人材センターに委託して、市内の未水洗家屋を個別訪問し、接続状況調査と水洗化ＰＲを実施しており、平成１４年度は約３千件の家屋を訪問いたしました。そのほとんどの家屋は、経済的理由や建物の老朽化が原因で未接続となっておりますが、助成金、融資制度等の説明も行い、理解を得られるよう努力しているところでございます。　次に、助成金の事業効果についてでございますが、助成金を申請される方の約８５パーセントが３年以内であり、早期接続に対する効果は非常に大きいものと考えております。なお３年経過後の助成につきましては、今後の検討課題と考えております。　また、融資あっせん制度につきましては、その利用率は約１．６パーセントでございますが、接続率向上のためには必要な制度であると考えております。　次に、使用料の収納率向上に向けた具体策についてですが、下水道料金の徴収につきましては、水道局に委託しているところですが、現年度徴収率は９５．８パーセントとなっております。今後も水道局とより一層の連携を図りながら、下水道部においても訪問徴収に努めるなど、収納率の向上に努力してまいりたいと考えています。以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　消防長。 ○消防長（松尾俊明）　　　「地域医療体制の整備促進について」のうち、「救急救命士の確保及び画像伝送システムの搭載について」でありますが、救急救命士の確保に向けた計画と達成状況は、平成１５年８月現在におきまして、４５名の救急救命士を救急隊１隊につき４名配置しております。　当面、平成１８年度を目途に救命率の向上を図るため、救急隊１０隊に６０名の救急救命士を養成する計画をいたしております。将来的には、１１９番受信時の口頭指導要員、職員の高齢化、職員異動等を考慮して７６名の救急救命士の確保を図りたいと考えております。　次に、水難救助に対応できる潜水士の養成計画につきましては、潜水免許取得者２３名が潜水業務を実施しております。潜水救助は危険を伴い、長時間潜水できないことから、今後の養成計画として毎年２名ずつ養成し、中央消防署救助隊、東消防署兼任救助隊を中心に３６名を確保したいと考えております。　次に、画像伝送システムの搭載につきましては、秋田県の河辺地区消防本部で、平成１４年１２月から救急車と救命センター間において活用されておりますが、画像の乱れや通信の切断などまだまだ完全なものではないと聞き及んでおります。今後このような新たな技術開発につきまして調査研究を行い、医師と連携し救命率の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に「市民救命士の普及について」ですが、救急車が現場に到着するまでの所要時間、救急隊員が患者に接触するまでの所要時間につきましては、平成１４年の救急出動件数９，９５７件のうち、現場到着所要時間は平均５．６分となっております。また、傷病者が倒れてから救急隊員が接触するまでの時間は約１０分であります。　次に、市民救命士の現状とさらなる普及促進の取組みにつきましては、救急隊が現場到着するまでの間に、家族や救急現場付近にいる市民による応急手当が適切に実施されれば大きな救命効果が得られることから、平成１４年末で８，４７１名の市民救命士を養成いたしております。　今後、一般公募のほか各事業所等に働きかけ、応急手当の指導者を養成するとともに、国の指導による成人人口の２０パーセントを目標に応急手当の知識と技術を広く普及するよう努力していきたいと考えております。以上、関係部分の答弁を終わらせていただきます。 ○議長（名生昭義）　　　１２番・粟津議員。 ○（粟津敏憲議員）　　　時間も回っておりますけれども、いくつかの点につきまして再質問を行ってまいりたいと思います。　水道事業についてでございますけれども、管理者の方から今日の厳しい水道事業経営のなかでの努力の経緯、あるいは将来の改善に向けての考えもご答弁をいただきましたけれども、特に年々給水収益が低下していくなかで、特に給水原価をいかに切り下げていくかということも一つの収益改善の大きなポイントであろうと思います。給水原価の年度別推移ですね、これを見てみますときに、１トン当たりなんですが、平成１１年で１６５．５９円ですか。それから平成１４年では１７１円ということで、６円弱この４年間の間に上昇をしてきておるんですけれども、この給水の主な三本柱といいますのは、やはり今先ほどご答弁もありましたように県水になってますね。県から受水を受けておるということと、それから大堰からの表流水ですね。それと地下水、この３つが加古川市の大きな水の給水源であろうと思いますけれども、それぞれその３つの県水、表流水、それから地下水の１トン当たりの単価が実態がずっとあがってきておりますので、現在の１トン当たりの単価がどの程度ついておるのかということと、給水量ですね。この３つの大きな柱で給水を受けておりますけども、この量を占める割合が今現在どの程度、県水、表流水、地下水になっておるのかということと単価ですね。　それと、県から特に給水を受けておりますけども、給水協定がたしか１５年ですね。この１５年度で現在の給水量、単価含めたものが期限切れになるわけでありますけども、１６年度以降の改定に向けて、特に県水については今日までも議論をされてきました。単価の引下げ、それから量の縮小、さらに責任水量７０パーセントでありますけれども、責任水量の引下げとか、そういったことを県下２８団体の中でそれぞれ各自治体も苦しい水道事業の経営になっておろうと思うんですね。そのへんを踏まえながら県とのそういう協定の改定に向けてどのように決意として取り組まれてきたのか、あるいは協定がもうされておるということでありましたら、どのような協定内容に１６年度以降なっていくのか、このへんをお聞きしたいと思います。　それから救命救急センターですね、今、企画部長からご答弁もいただきましたけども、１５年度、今年度中には県として一定の方向性が出されるだろうということで、今日まで県としての、県病としての救命救急センター設置ということで模索をされてこられた。あるいは市民病院に併設ということでも市としても積極的に県へ要請されてきたということなんですが、先ほどもご紹介しましたように、厚生労働省もやっぱり救命救急センターの位置づけというのを大変重要に今見ておると思うんですね。そういったことから、従来３０床規模といいますと、ここに厚生労働省から取り寄せた資料がございますけれども、やはり運営費も３０床ですと１億４，７００万円、基準額はですね。１０床であれば８，０００万円、補助額ですけども。設備整備費も基準額で３０床であれば２億４，５００万円、１０床であれば８，３００万円ということですから、これはそれぞれ国、都道府県、それと病院側の三者で３分の１ずつ補助額の割合になってきておるんですけども、１０床規模ということであれば、加古川市、例えばこれ２５万から３０万人規模ぐらいになろうと思うんですね。今まで１００万人体制ということですから、どこに設置するのか、費用がかなりかかってくるということでございますので、国としてももっと縮小してコンパクトに地域に２５万から３０万人、１０床の規模の救命救急センターをもっと増やしていかないかんというなかで新しく新型が創設されたわけですから、今後、県の方向性が出ると思いますけれども、そのへん加古川市として、加古川市単独でもできんことないわけですね。そういうことから今後この救命救急センターの設置ということについてはどのような、こういうものを踏まえて要望していくのかどうか、設置に向けて積極的に対応していくのか、とりあえず２点お聞きをしておきたいと思います。ご答弁よろしく。 ○議長（名生昭義）　　　水道事業管理者。 ○水道事業管理者（山本　勝）　　　まず、給水原価がずっと上がってきているやないかと、そのなかでそれぞれの給水単価はいくらかという、給水単価といいますか、浄水の処理コストはいくらかということでございますが、ご指摘のように県水、表流水、地下水と加古川市の水源は３つに大きく分かれているんですが、県水につきましては１５１円３０銭、これが処理単価でございます。そして、これは試算でございます。地下水でございますが、それぞれ人件費とか薬代とかを合わせまして、地下水の処理単価が今のところ４３円であろうというふうに考えております。それから大堰で表流水をとりまして、加古川市が浄水をやっておりますが、あの分が人件費とかそういうのを含めまして、動力も含めまして約８０円。だから県水が１５１円、地下水４３円、表流水８０円というのがご質問のお答えでございます。　それから水の割合でございますが、これはいつもご答弁させていただいておるんですけども、大体地下水で全体の２３パーセント、表流水で４３パーセント、県水で３４パーセントというのが現在の水の給水の割合でございます。年間総給水量は３，２９４万３，６４０立方メートルでございますが、そのうちの割合は今言いましたような形でございます。　それから給水協定、結局、交渉経過をどのように取り組んできたか、どういった協定の内容かということでございますが、これは１６年度から４年間の協定という形になるわけでございまして、そして平成１４年度、いわゆる去年から話し合いがいろいろ始まりました。去年の４月から何回となく協議をし、また、文書でやりとりして協議をやってきたわけでございます。もう１つは、それぞれ受水団体とも情報交換をやりながら県の協定を結んでまいりました。市の、私どもの受水団体のスタンスとしては、今ご承知のように水の需要はだんだん減っていると、だからして県から受水する枠をできたら下げてほしい、受水量を減らしてほしいというのが希望でございます。少なくとも受水団体２８団体のうちの半分以上はやっぱり減っているので減らしてほしいというのが要望でございます。そういう形で県と交渉をやったわけでございますが、ただ、逆に考えましたら、県の方も市それぞれ受水団体の要望に応じて水源開発をし、またいろんな施設を整備してきているわけでございまして、それがほぼ完了してきている。それの支払いという形、償却というのはもう始まってきているわけでございまして、今一斉に受水団体がごぞっと受水量を減らせば、それは県としても困るのは目に見えているわけでございます。そういうことをするならば、また単価というものが逆に引き上げられるというような状況も考えるわけでございます。そういったことで受水団体いろいろ情報交換をやって、県とも協議するなかで、私どもとしては、やはりこの県の用水事業というのは各受水団体が支えていかなければいけない。昭和４０年代からのずっと経過がありまして支えていかなければいけないものだというふうな認識に立ちまして、やはり平成１５年度の実績、本当は下回りたいんですが、平成１５年度の実績は一応各受水団体、責任を持ってとりましょう。それ以上、できたらとるように努力しましょうという形で本年の３月３１日協定したわけでございます。私が協定した内容は、平成１５年の受水量と同じく４万３，６００トンということで、１５年度の実績と同じく４万３，６００トンで受水、給水の協定を結んだわけでございます。ただ、これ以上は今のところ私ども水は余っておりますので、とるというような考えはございません。以上でございます。

○議長（名生昭義）　　　企画部長。 ○企画部長（藤原　崇）　　　救命救急センターの関係でございますけれども、現在、県の方に要望いたしておりますのは、あくまでも東播磨７市１０町、人口約１００万人の地域をカバーする救命救急センターということで要望をいたしておりまして、その対応につきましては、やはりそれなりの規模を持った救命救急センターが必要であろうというふうに考えております。　しかしながら、ご指摘のように今後の動向によっては整備コスト、あるいは運営コストが非常に安くつく新型救命救急センターについても検討する必要があろうというふうに考えております。以上です。 ○議長（名生昭義）　　　１２番・粟津議員。 ○（粟津敏憲議員）　　　あと放置自転車ですね、これにつきましても少し質問していきたいと思うんですが、高架下に将来５千台ということなんですが、いつを目処に５千台というのを考えておるのかどうかということと、有料化になるのかどうかですね。これヤマトヤシキの南側は自転車整備センターですから、これ当然有料になろうと思うんですね。これも市民アンケート調査の中で現在、無料駐車場と有料と、あるいはあと路上ですね。これの実態調査が行われておるんですね。そのなかで無料駐車場が６３パーセント、あと有料駐車場、わずか８パーセント、路上が１４パーセントになっておるんですね。将来的にはほとんど駅周辺が有料化ということになってしまうんですが、こういった実態、今の有料に預けておる人の実態を考えたときに、これはやはり駅周辺の放置自転車というのが解消されるのかというと私は疑問があると思うんですね。実際に今、放置自転車ですね、日に２千台ぐらいですね、駅周辺に置かれておるわけなんですけども、その放置禁止区域に止めておる自転車を整理するために、あるいは撤去していく、あるいは放置した人が受け取りに来る費用に年間３，０００万円シルバーへ委託して、放置してある自転車の処理に年間かかっておるんです。実態として今、１０年で３億円要るということになっている。だからこういう状況を踏まえたときに、やはり近隣でもご紹介しましたけども、やっぱり条例を制定して、そして違法に止めた人にかかった費用は全額とは言いませんけども、やっぱり引き取りに来るときにはこれはそれなりのご負担をいただくという条例を制定して、１千円か２千円、姫路でも高砂でも明石でもなってますよ。一般市民、自転車を使わない人にとっては、何で違法に止めた人、交通の邪魔になる、美観も損なうような放置自転車を整理して引き取って渡して、なぜ市民の税金を年間３，０００万円も委託して整理していかないかんのか。それはもう道路上の問題がありますけどね。だからきちっと市民の意識づけ、条例を制定しながら、こんなことをしたら迷惑もかけるし、えらいやっぱり負担もかかるなということになれば自然と減っていくんです。そういう効果も条例を制定したところはあがっているんですね。そのへんを踏まえて、今言いました有料５千台、高架下ということですけども、そのへん有料化になるのかどうか。　それと、そういう条例制定ですね。いつするのか。この５千台、高架下というのは、ＪＲ加古川線の開通を目処にしているのかどうかわかりませんけども、そのへんの時期にあわせて条例制定に向けて取り組まれるのか確認をしておきたいと思います。　それからＪＲの電化の募金ですね。先ほどありましたように、大変厳しい加古川市４億３，７００万円ということで、７００万円ですか、わずか１．６パーセント。沿線の各５市４町にとっても、沿線市町にとっても温度差があると思うんですけども、加古川市内においてもやっぱり沿線と広い加古川市内、何百とある町内会の中でやはりそこに温度差が生じてくると思うんですね。そうなったときにこの募金目標額に到達しなかった場合、そのへんの不足額に対してどこに求めていくのかということを、今の段階でも、今も１点、これ６パーセント、わずか７００万円ですから、今市民がこぞって、企業が募金をどんどん出していくという状況に今、世間の状態といってもないわけでありますから、それを今この事業資金の三本柱の多くはこの募金とＪＲへの貸付金と市町村と県の負担金ね、補助金になっておるわけですから、そのへんまたその不足額を市町村へ求めていくということになりますと、加古川市負担率何ぼですか、これ。３３パーセントほどになっとるんですかな。３２パーセントほどの負担率になっておりますから、大変な額がまた加古川市は補うということになりますので、そのへんは県へ求めていくとか、ＪＲの貸付金にするとか、そういった今の腹づもりも持たんといかんと思いますので、そのへん不足額に対する今後の対応のあり方についてどのようなそれを持っておられるのかお聞きをしたいと思います。　それからあと道路交通政策ですね。新しいゾーンバスについては、今、路線のないところでありまして、非常に沿線の住民からは大きな期待が持たれておりますけれども、今の既存バス路線の中でもちょっとした工夫で大変利用者にとって利便性があがるという路線があるんですね。以前も指摘をしてきておりますけれども、前の国立病院、今、甲南病院になっておりますけども、あの甲南病院から加古川へ行く便が時間に、非常に便数も少ないんですけども出ておりますけども、あれがバイパスを通って新在家の信号から東加古川駅を寄らずに加古川駅へもう右折していってしまうんですね。東加古川駅からあのバス停までは７、８００メートルありまして、病院へ通われる方とか高齢者、沿線の方々にとっては、駅に利用するにとって、わざわざあの暑い中、寒い中、雨の日もバス停まで行こうと思ったら歩かなくちゃいけない。あるいは加古川駅まで戻ってまた東へ戻らないかんと、そういうご不便も感じておるという人がいらっしゃるわけでありますから、あれを少し東加古川駅へちょっと、１駅だけなんですね。ちょっとバックして東加古川駅を寄って、あの２国を通って加古川駅へ行くというそういう既存路線の中でも少しの改善によって、これ補助金、神姫バスが求めてくるかもわかりませんけども、病院と駅とそういう公共的な施設を結んでおるということからしますと、そういう既存路線に対しての取組みも必要ではないかと思うんですが、そのへんご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（名生昭義）　　　建設部長。 ○建設部長（高田季治）　　　まず高架下に駐輪場の計画でございますが、現在ＪＲと協議中でございますが、利用者の利便性を図ることから、我々としては駅の両側に、できるだけ駅舎に近いところで５千台を確保していきたいと。また、高架下の有効な土地利用から、我々としては今のところ２層式というんですか、そういう形での駐車方式を考えておりまして、それに伴いまして現在、加古川駅、また東加古川駅でやっています自転車駐車場整備センターの方で有料の駐輪場としての整備を検討していきたいと、このように考えております。　それとあわせまして条例化の件でございますが、現実に条例化する場合、収容能力のある駐車場を当然確保すべきということから、現在、東加古川駅と加古川駅周辺で放置自転車が見られると。これらにつきましても、加古川駅につきましてもいわゆ未利用地というんですか、遊休地を利用した臨時駐車場なんかで対応している現状でございますが、なかなか場所のというんですか、駅からの距離が遠いとかいうようなことで放置自転車が見受けられるわけでございますが、今回そういう形でヤマトヤシキの南側、また高架が１７年に完了します以降、１８年ぐらいでその駅駐車場も高架下の駐輪場も整備していきたいと考えております。また、東加古川駅につきましても、駅北の市街地整備の推進にあわせまして駐輪場を確保して、駐輪場が確保した段階では条例をやっていきたい。今ご指摘賜ってますように、駐輪場についてトータルで大体４，８００万円程度の予算案を計上して、年々これが増加していく傾向にあります。このなかから当然駅市街地の美化とかそういうことを含めまして駐輪場の条例化を検討していきたいとこのように考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（名生昭義）　　　都市計画部長。 ○都市計画部長（永井　一）　　　まずＪＲ加古川線の募金の関係でございますが、沿線の八幡、神野、新神野、加古川の氷丘地区等を含めまして、４地区につきましては昨年の１１月ぐらいから募金を始めていただきました。また１５年の６月中旬頃だったと思います。連合町内会の会長さんの方から全町内会の会長の皆様方に全市域に募金をお願いしたところでございます。ただいま議員ご指摘のように、特に人口が集中しております臨海部でありますとか、平岡地域の皆さん方にとりましては、加古川線なんかは利用したことがないとおっしゃる町内の住民の皆さんがたくさんいらっしゃるというふうにもお聞きしておりますし、温度差があることは事実でございます。ただ、一部西神吉とか住民の皆さん方にお聞きしますと、もう既に回覧が回っておるようでございますが、宝殿駅の橋上化のときに全市域に署名をお願いした。募金ではなかったんですが、署名をお願いしてみんなに署名していただいたというふうなそのときの恩返しをしようというようなことで何かビラをつくって、町内で集めていただいておるというふうな各地域の温度差はあるものの、町内会長さん方のご努力に対しまして我々敬意を表しておきたいと思っております。　ただ、少なかった場合どうするんだということでございますが、岡山県の津山線の場合に一括貸付というのを県がとったというふうに聞いておりますが、兵庫県に対してもそういうことができないか等も含めまして、行政としても何らかの支援を考えていかざるを得ないという状況になることは事実でございますが、今、議員ご指摘のように、５市４町ともども兵庫県に対してもできるだけ一括貸付等の政策ができないかを要望してまいりたいと考えております。　また次に、ゾーンバスの関係で、東加古川駅を経由して加古川駅へ戻るバスということでございますが、今の既存路線を工夫することによって何か利便性が向上できるということは事実でございます。ゾーンバス一辺倒に頼るという気持ちは毛頭ございませんで、我々もこういったゾーンバスの検討の活性化というようなことも含めまして、市民の皆さん方からの意見を聞く場も持っておりますので、今、議員ご指摘の甲南病院から東加古川駅を経由して加古川駅へ行く便が、昨年１４年の１１月に提出されました要望に基づきまして神姫バスと交渉した結果、１便から３便に増えていることは事実でございます。まだまだ便数が少ないというふうなご指摘もあろうかと思いますけれども、そういった市民の皆様方の意見を踏まえて神姫バスともども我々も検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（名生昭義）　　　１２番・粟津議員。 ○（粟津敏憲議員）　　　最後に１点だけ申しあげまして終わりたいと思います。水道事業経営につきましては、先ほどから詳しくご答弁いただいておりまして、重ねて多くは申しあげませんけれども、特に経営懇話会からの提言ですね。２５パーセント程度の値上げということが出ておりますけれども、やはりこれは値上げありきということじゃなくて、水道事業経営の中・長期的なビジョンをしっかりつくっていただいて、そして市民に公表していただく。いろんな市民の方からご理解をいただくなかでの健全経営に向けてのやはり水道事業管理者筆頭になられまして、局一丸となって経営改善に向けて取り組まれるように申しあげまして私の一般質問を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　しばらくの間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後１２時３９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時４０分） ○議長（名生昭義）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、２７番・渡辺昭良議員。 ○（渡辺昭良議員）（登壇）　　　市民クラブの渡辺でございます。事前通告に従いまして一般質問をいたしますので、理事者におかれましては適切な答弁をよろしくお願いいたします。　第１は、入札制度の改正についてであります。本市の入札制度の改正については、昭和４７年から今日にかけて改正が重ねられてきました。最近では平成１３年度より入札の透明性を向上させることを目的とし、予定価格及び低入札調査基準価格の事前公表を実施しましたが、競争入札を行った建設工事の平均落札率が高くなったり競争性が低下していること、また、業者指名については、指名に外れた業者から、受注意欲があるのに指名に入らなかった業者から苦情が多く出されていたことから、業者の選定に際し透明性、公平性が強く求められていました。よって、こうした点を踏まえて平成１５年４月１日より入札制度の変更、さらには郵便応募型条件付き一般競争入札を本年７月より試行に入り、１１月より本格実施する予定となっています。　私は、本年７月より導入された郵便応募型条件付き一般競争入札については画期的な制度であり、透明性、公平性と競争性を高めるうえで極めて有効な制度であると評価をしており、大いに期待をしております。しかしながら、試行２カ月を経過した段階でありますが、低入札調査基準価格を相当下回る保留落札が目立ちはじめ、その審査調査事務は無論のこと、超低入札価格による品質確保といった点及び市内中小企業業者の健全育成といった面から大きな問題点が既に生じているということであります。加えまして、本市の大型工事を対象とした公募型指名競争入札と制限付き一般競争入札、その他設備管理等見積り合わせによる入札などに問題点があり、より良い入札制度にしていく観点から以下の点につきお尋ねをいたします。　第１点は、７月から２カ月間の試行段階における郵便応募型条件付き一般競争入札の実施件数と、入札１件当たりの平均業者数及び平均落札率、また契約予定金額が１，０００万円未満、１，０００万円から５，０００万円未満、５，０００万円以上の金額ランクごとの平均落札率はどうなっているのかということであります。　第２点は、低入札調査基準価格以下の業者数とその保留落札価格は予定価格の何パーセントになっているのかということであります。　第３点は、低入札調査基準価格を下回る、いわゆるダンピング入札落札をどのようにとらまえ、対策を考えて、１１月からの本格実施に備えようとしておられるのかということであります。　例えば本市より先行実施している明石市では、極端な低価格落札を取り除く目的から、「変動型低入札価格調査制度」を本年８月より試行的に導入しており、超低価格排除施工の質を確保しようとしております。　第４点は、「郵便応募型条件付き一般競争入札」を１億５，０００万円以上の大型工事にも適用すべきと思うのでありますが、この点はどうかということであります。また、これまでのところ大型工事の落札率は比較的高率ではなかったかと思うのでありますが、全体の落札率低下を図るためにも、その原因なり対策はどのように考えておられるのかということであります。　第５点は、平成１４年３月より地方自治法の改正により、最低制限価格制度の対象契約の範囲が「工事または製造の請負」から「工事または製造その他についての請負」契約に拡大されております。よって、設備管理の委託契約にも適用すべきではないかと考えますが、この点はどのように考えておられるかということであります。　第６点は、公共工事価格の採算についてでありますが、例えば「公団の工事では積算単価が高く、予定価格の６割でも十分利益が出る」と業者は言っておられるようでございますが、本市の低入札調査基準価格は予定価格の３分の２ぐらいの価格と言われております。この価格は民間ベースの価格で見るとどの程度のレベルになるのか。また、実際問題として低入札調査基準価格で落札した場合の利益はどうなっているのかということであります。　第７点は、「郵便応募型条件付き一般競争入札」については、特殊なものを除きまして市内業者優先の考え方はわかるが、１億５，０００万円を超える大型工事の場合は、わずか数社を除き大半の市内業者は応札できません。したがって、市内業者が入札資格要件を満たすために市内業者同士のＪＶを認め、参加しやすいように配慮すべきと考えますが、この点はどうかということであります。　第８点は、不良不適業者の排除対策については、入札参加資格の第１条件ともいうべき経営審査事項に虚偽の内容がないか厳格にチェックを行うべきと思いますが、この点どのように対応しておられるのかお聞かせを願いたいと思います。　第９点は、今後の問題として「郵便応募型条件付き一般競争入札」の本格実施後、時期を見て入札事務の合理化のため、インターネットを利用した電子入札の導入を図るべきと思いますが、この点いかがでしょうか。　最後に、今後の入札改革を行うなかで、本市の入札落札率の目標をどの程度に置いておられるのかお伺いをいたします。　第２は「行財政改革について」であります。本市は、地方分権にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立し、行政全般の総点検と明確な方針に立った行財政改革を推進するため、平成８年度から行財政改革に取り組んできました。そして、平成１３年度にはこれまでの行財政改革に加え行革緊急行動を作成し、長年の慣行となっている事業など緊急的、重点的に取り組む見直しをしました。しかしながら、景気の長期低迷で市税収入が大きく落ち込み、厳しい財政状況は一層深刻化し、社会情勢も大きく変化してきていることから、平成１５年度から平成１７年度までの３カ年間取り組むべき重点事項を定めた第２次行革緊急行動計画を発表し、現在推進中であります。　本計画は、第１次行革緊急行動計画から継続して取り組む１７項目、新たな目標を明確にして取り組む３項目、新規１０項目の合計３０項目からなっております。その主なものは、権現総合公園など大型プロジェクトの見直しをはじめ、保育園の統廃合の検討や社会福祉法人への移管、幼稚園の統合、小学校給食の民間委託化の推進、定昇管理及び給与の適正化等々であります。そして、その３年間における削減効果は４５億円を見込んでおります。　私は、本市の財政状況が一段と深刻さを増しているときだけに、どんなことがあろうとも第２次行革緊急行動計画は達成しなければならないことであると考えているのであります。このためには私は議員として協力を惜しむものではありません。そこで以下５点についてお尋ねをいたします。　１つは、当市の財政力についてでありますが、平成１４年度の財政指標より検討いたしますと、経常収支比率は８３．２パーセントであります。都市にあっては７５パーセントが望ましいと言われており、８０パーセントを超えると弾力性を失うと言われておりますので、本当に財政の余裕がなくなってきています。公債費比率は１５．０パーセントであります。１０パーセントを超えないことが望ましいと言われておりますので、健全性がなくなってきています。そして、１に近いほど財政に余裕があると言われる財政力指数は０．８１７であります。これらの指標より勘案しますと、当市の財政力は年を追うごとに悪く厳しくなってきていることがうかがえます。そこでお尋ねいたしますが、平成１５年から１７年までの３年間で第２次行革緊急行動計画を達成した場合には、本市の先ほど述べました財政指数はどのようになるのかであります。　２つには、平成１５年度から向こう３年間の財政収支見通しによると、平成１５年度は５１億８，０００万円の財源不足を生じたが、これは財産収入や財政調整基金、臨時財政対策債を充当しカバーすることになっておりますが、平成１６年度は７０億円、同１７年７５億円財源不足を来す見通しとなっています。無論、こうした額は経常的収支差引後の財源から既に今後の支出の決まっている債務負担行為や投資的事業などの臨時事業に要する財源を見込んだ場合に生じる不足額であることは理解しております。これに対し、第２次行革緊急行動計画や行政改革の取組みによって４５億４，０００万円の効果見込額が予定されておりますが、実際問題として、こうした金額で財源不足額が本当にカバーできるのか、明確な答弁をお願いいたします。　３つには、地方分権についてであります。補助金、地方交付税、税財源を同時に進める国の三位一体の改革が実施された場合、本市の１５年度への影響はほとんどないものと思いますが、平成１６年度以降への影響はどうなるのでしょうかお伺いをいたします。　４つには、本市は今のまま行財政改革を進めなければ平成１５年以降大幅な収支不足が見込まれ、数年先には赤字決算に陥り、財政再建団体への転落は必至であると言われております。そこでお尋ねいたしますが、当市の財政状況がどのようになれば財政再建団体になるのか、具体的な例を示してお答えください。　５つには、行政改革の実施計画において、民間と置き換えできる市の業務を退職者不補充を基本に民間委託や移管の推進によって職員の削減を図ることを数値目標にされていると思います。そこで、平成１５年度までのこの数値目標に対する取組み状況並びに今後の予定をお聞かせください。　第３は「加古川での姉妹水難事故死について」であります。加古川左岸で市立氷丘南小学校２年柏田ひなのちゃん７歳が８月１２日遺体で見つかり、姉の同小５年のあきらさん１１歳も行方不明となり、関係者の必死の捜索により１４日に遺体を発見、姉妹とも水死という痛ましい事故が発生いたしました。夏休み中、加古川での出来事なので、一時は事件ではないかと騒然となりましたが、加古川署は目撃者の証言などから、妹のひなのちゃんがおぼれたのを姉のあきらさんが助けようとして２人とも流され水死したとのことであり、事故であったことが判明をいたしました。　私は、今回の不幸な水難事故死に対し、何よりもまず亡くなられたお二人と遺族の皆さんに心からのご冥福と哀悼の意を捧げたいと思うのであります。そして、姉妹が行方不明になった１１日から１４日遺体発見まで昼夜をわかたず捜索にご協力いただきました方々に対し、心より感謝と敬意を表したいと存じます。以下、一議員として、また一市民として、今回の姉妹の水難事故死を振り返り、二度と同じような事故を繰り返さないために、３点についてお尋ねをいたします。　まず１つは、事故の状況及び原因・対策についてであります。加古川左岸河原の中洲は子どもたちにとっては遊びの穴場であり、水遊びの場となっていたのでしょう。だから、当日は夏日としてはまずまずの暑さであったことから中洲に遊びに行き、周辺で遊んでいるうちにおぼれた妹を助けようとして姉さんもおぼれ流されたものと思われます。子どもたちは恐らく川の深さや流れの速さの危険さがわからず、大丈夫だろうとの甘い判断であったのでしょう。それだけに親や家族の誰かが同伴しておれば何も起こらなかったのにと悔やまれます。原因は、要するに安全や危険が予知できない子どもだけの遊びであったことに尽きます。　対策については、臨時校長会などでいろんな対策が出されております。例えば子どもだけで水辺で遊ばないように各家庭に改めて伝える、水辺の危険性について十分教え込む指導の強化、子どもの親にもっと注意を呼びかける、水泳や水遊びは保護者同伴、保護者に安全確保を呼びかける、さらに水難防止のための学校、地域の連携を密にする、また、国交省に対しては木の伐採や看板の設置を要請しています。今回のような事故を防止するためには、こうしたことも大切なことでありますが、私はそれ以上に子どもの安全は親や家族が守る責任があるんだということを強く自覚し、家庭での子どもの教育や指導にあたらぬ限り防止できないのではないかと思います。はっきり言って今回のような事故を今後繰り返さないためには、直接的には子を持つ親に責任があるんだということを明確にして、保護者に対し家庭での教育・指導を強く要請すべきであると考えますが、この点はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。　第２には、河川を管理している国土交通省の関係であります。危険な箇所に注意看板を設置するとか、ＪＲの鉄橋から国道２号線加古川橋にかけて中洲を中心に柳の高木がジャングルのように繁茂しており、中洲で何が起こっても全くわからない状況となっております。加古川の自然保護、景観といったことではそれなりの意義はありますが、安全確保及び増水時の流下阻止、さらにごみやナイロンなどが木や木の枝に引っかかり、七夕のような様相を呈しているのであります。この際、伐採を含めて剪定を国交省へ要望し対策を実施すべきと思いますが、これらについてはどのようにお考えなのかお伺いします。　第３には、平成１５年４月に加古川河川敷の非常用道路が完成したことは市民にとっては誠にありがたい喜ばしいことであります。おかげをもちまして非常用道路をはじめ河川敷は、スポーツ、レクリエーション、バーベキューなど団体や家族の交流、憩いの場として多数の市民が利用しております。今後ともさらなる河川敷の整備等によって利用者は増大の一途をたどるものと思われます。それだけに事故やトラブルも想定できます。よって、シルバー人材センターなどに委託し、危険な遊びや問題点はないか、安全パトロールを実施してはどうかと思いますが、どうかということであります。　なお、今回の水難事故と直接的なかかわりはありませんが、加古川河川敷の要所に桜を植樹するといったことを仄聞しておりますが、事実かどうかお尋ねいたします。　第４は、宝殿中学校の今後の運営についてであります。現在、高砂市米田町に所在する宝殿中学校は、昭和２３年４月に当時の印南郡米田町立米田中学校及び同郡神吉村立神吉中学校、西神吉村立西神吉中学校の３中学校が統合され、組合立宝殿中学校として創立されました。その後、昭和３０年の町村合併に際し米田町が分町合併という事態となり、加古川市、高砂市の組合立中学校として再出発し今日に至っています。この間昭和５０年には加古川市東神吉町に神吉中学校が建設され、それまで宝殿中学校の校区であった東・西神吉町の生徒は神吉中学校への登校となりました。しかし、加古川市へ分町合併された米田町船頭地区、平津地区は、そのまま組合立である宝殿中学校へ残ることになりました。組合立中学校は戦後町村財政が極めて厳しい時期に、文部省や県当局の奨励により建設が進められたものであります。学校の運営にあたっては、自治法上は一部事務組合（特別地方公共団体）と位置づけられ、加古川市、高砂市とは独立した自治体として運営されています。現在の宝殿中学校の生徒は、高砂市７９７名、加古川市１９１名の計９９０名であり、加古川市の生徒は比率で申しあげまして１９．３パーセントまで減少しております。　以上のように、今日学校教育を取り巻く環境が大きく変化しています。加えまして組合立中学校と市立中学校との格差は、一般の市立学校とは別に他の市と合同の特別の組織によって独立的に管理運営されるため、教育の機会均等や公平性をめぐってこれまでにもいくつかの問題が議論されてきたところであります。また、最近では行政懇談会で地元米田町から組合立学校運営について意見が出されており、さらには、今日地元町内においても議論の機運も高まりつつあります。本件につきましては、宝殿中学校組合議会及び教育委員会に関する問題であることは十分承知をいたしておりますが、米田町の子どもは本市の生徒であることから、この本市の教育委員会としてどのようなご所見をお持ちなのかお伺いをいたしたいと思います。　以上で私の壇上での質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（名生昭義）　　　２７番・渡辺昭良議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　総務部長。 ○総務部長（船曵源治）　　　まず「入札制度の改正について」のうち、「金額ランクごとの平均落札率について」ですが、郵便応募型条件付き一般競争入札は、８月末までに計３回、１０件の入札を実施しており、１件当たりの平均入札参加業者数は１９．２者となっております。現在、低入札価格調査中のものもありますが、落札が決定している６件につきましては、平均落札率は５６．４パーセントで、予定価格別の落札率では１，０００万円未満が３件で６１．３パーセント、１，０００万円以上５，０００万円未満が１件で４６．６パーセント、５，０００万円以上のものが２件で５４．１パーセントとなっております。また、郵便入札を行ったものはすべて低入札価格調査の対象となっております。　次に「予定価格に対する保留落札価格の比率について」ですが、１０件の入札に対して応募業者数の合計は１９２者で、そのうち入札金額が低入札調査基準価格を下回ったものの数は９２者で、その割合は５割弱となっております。　次に「低入札価格落札対策について」ですが、一般的にいわゆるダンピング受注については、工事の手抜き、下請へのしわ寄せ等につながりやすいことから、低入札に対しては「加古川市低入札価格調査制度事務取扱要綱」等に基づき慎重に審査するとともに、工事の施工にあたっては重点的に監督及び検査を行うこととしております。　なお、本年８月より明石市が導入しました「変動型低入札価格調査制度」につきましては、現在は試行段階でありますので、今後はその試行状況と本市での郵便入札の動向を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。　次に「大型工事の落札率対策について」ですが、高度な技術を必要とする工事等、特殊な場合を除き、予定価格１億５，０００万円以上の大型工事につきましても、原則として郵便入札を実施してまいります。　なお、ご質問の大型工事の落札率につきましては、一部落札率が９５パーセントを超えるようなものもありますが、平成１２年度から平成１５年度までの４年間における計３１件の平均落札率は８３パーセントとなっております。今後とも他市の事例を参考にしながら、経済性の向上に留意した入札方法を検討してまいりたいと考えております。　次に「委託契約に対する最低制限価格制度の適用について」ですが、平成１４年３月に地方自治法が改正され、委託契約について最低制限価格制度等の適用が可能となっておりますが、県下においても、この制度を適用している自治体はまだ少ない状況であります。　引き続き、委託契約についても入札方法の改善とあわせて検討してまいりたいと考えております。　次に、公共工事の設計価格の算出に際しましては、国、県が示す積算基準をベースとして積み上げ方式によって行っておりますが、この方式では、デフレ傾向にあるなかで価格が下がりにくいと言われております。　国においては、市場価格をベースにおいた入札制度の改革を計画しておりますが、本市におきましても、市場価格を参考にした低入札調査基準価格等の設定を検討してまいりたいと考えております。　また、低入札につきましては、経営努力や受注意欲が反映された結果としての一面もありますので、低入札調査にあたっては、業者育成の点からも慎重に対処してまいりたいと考えております。　次に「市内業者の入札資格要件の緩和等について」ですが、ＪＶは単独では参加し得なかった上位等級工事への参加機会が開かれるといったメリットがある反面、施工が非効率的になりがちであるといったデメリットも指摘されております。現時点では「加古川市共同企業体による建設工事の試行に関する要綱」に定める工事についてのみをＪＶの対象としておりますので、ご理解賜りますようお願い申しあげます。　次に「不良不適格業者の排除対策について」ですが、建設業許可や経営事項審査は国または県の所管事務であり、本市においては、技術者を登録する際に所属会社を確認するため、公的な書類の添付を義務づけており、入札参加者の決定にあたっては、発注者支援データベースの活用により、配置予定の監理技術者が専任可能かどうかの確認を行っております。　また、工事成績が悪かった施工業者に対しては、指名停止措置を行い厳正に対処してまいります。　次に「電子入札の導入について」ですが、本市においては、現在、郵便応募型条件付き一般競争入札の推進に重点的に取り組んでいるところであります。　電子入札制度の導入については、入札契約事務の効率化という観点から、業界でのインターネットの普及状況、導入に伴う費用対効果などを見定めながら、将来的な課題として研究してまいりたいと考えております。　なお、今後も引き続き、入札契約適正化法で示された入札契約の基本原則であります透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底、そして工事の適正な施工の確保の実現に向けて一層努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申しあげます。以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　企画部長。 ○企画部長（藤原　崇）　　　「行財政改革について」のうち、「本市の財政力指数について」ですが、現時点での財政推計における平成１７年度の推計値は、経常収支比率８６．４パーセント、公債費比率１５．４パーセント、財政力指数は０．７９５と試算いたしております。　平成１４年度決算との比較では、経常収支比率で３．２ポイント、公債費比率で０．４ポイント、財政力指数で０．２２悪化する見込みでございます。　しかしながら、これらの数値はあくまで現時点における税財政制度並びにデフレ不況下にある現在の経済情勢に基づき推計しており、今後、国の三位一体改革の進展、また経済情勢の変動等、不確定要素も大きいことから、予測自体が非常に困難な状況にあります。　次に「第２次行革緊急行動計画と財源確保について」ですが、本年２月に策定しました第２次行革緊急行動計画において、平成１５年度から平成１７年度までの３年間で約４５億円の削減を行うことといたしております。これは行革緊急行動計画に掲げております民間委託の推進や事務事業の見直し、定員管理の適正化等の実施による効果額をあらわしており、その一部は平成１５年度当初予算にも盛り込まれ計上されているところであります。　一方、この行動計画書に参考として掲げられております平成１５年度以降の財政収支見通しは、現時点における財政の枠組みをもとに今後の収支見通しを推計したものであり、各年度の財源不足額につきましては、当該年度の予算編成において行革緊急行動計画や事務事業評価による見直し、また事業の年度間調整や財産処分等行うなど可能な創意工夫を行い、現実的な対応を図っていく考えであります。　次に「国の三位一体改革と当市の財政について」ですが、本年６月２６日に国において「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」、いわゆる骨太の方針第３弾が発表され、地方交付税の総額抑制、地方向け補助金の４兆円削減等の歳出抑制政策が示されましたが、具体的にその内容等が明確になるのは、国の予算編成時になる見込みであります。　以上のことから、三位一体改革の実施に伴う平成１６年度以降の影響については、現時点では明確に申しあげることはできませんが、８月２１日に片山総務大臣より国の公共事業費の３パーセント削減方針を上回る地方単独事業費の５パーセント削減方針が示されたことから、来年度は地方にとって非常に厳しい状況を迎えるものと考えております。　次に「財政再建団体について」ですが、地方財政再建促進特別措置法では、実質収支赤字額が標準財政規模の２０パーセント以上になった場合は、準用再建団体の指定を受けなければ地方債の発行が許可されなくなるため、この２０パーセントが法に基づく準用再建団体の指定を申請するか否かの事実上の判断基準となっております。　これを加古川市の数字で申しあげますと、加古川市の標準財政規模は４５７億円でありますので、赤字が額がその２０パーセント、約９１億円になりますと、こういう準用再建団体の指定を申請するかどうかという判断を行うような状況になると考えております。

　なお、赤字再建準用団体となれば地方税、使用料等の増収措置、給与・定員管理の適正化、地方単独事業費の圧縮、単独補助金の整理等の施策が総務省の管理のもとに優先され、当該地方団体の自主的な運営が大きく制限されることとなります。　最後に「職員の削減（適正化）について」ですが、行革緊急行動計画に基づき平成１３年度から平成１５年度までの３年間で７０人の削減を目標に取組み、その結果、計７８人を削減いたしております。本年２月に策定しました第２次行革緊急行動計画においても、平成１５年度から平成１７年度までの３年間で、職員数の３パーセントにあたる７５人を目標に、引き続き削減に取り組むことといたしております。以上で関連部分の答弁を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　教育指導部長。 ○教育指導部長（高松武司）　　　「加古川での姉妹水難事故死について」のうち、「事故の状況及び原因・対策について」でありますが、長期休業中の事故防止のために、各学校園とも子どもたちへの指導と保護者の啓発に努めてまいりましたが、今回このような不幸な事故が起き、教育委員会としましても痛恨の極みでございます。　安全指導につきましては、ご質問にもありましたように、各学校園において子どもや保護者に繰り返し指導してきたところでございます。　しかし、このような事故が発生したことを真摯に受け止め、二度と繰り返さないためにも児童・生徒に対しては、自らが危険を予見し、それを回避できるような安全指導をそれぞれの発達段階に応じて一層徹底していきたいと考えております。また、保護者に対しても学級懇談会や個人懇談会、あるいはＰＴＡの会合等を通じて、このような学校の取組みを理解していただき、事故に巻き込まれるおそれがある場所には保護者の責任において大人が同伴することなどを周知して、保護者、地域等と一体となって子どもたちが安全に過ごせるよう取り組んでいきたいと考えております。　次に「河川敷の安全パトロールについて」ですが、現在、県立加古川河川敷マラソンコースの見回り巡回業務をＮＰＯ法人加古川総合スポーツクラブに委託しています。巡回は週２回を基本に、コース路面の状況やキロポスト、東屋等の施設状況の点検が主たる任務としております。　今回の水難事故発生以後、巡回業務の中に特に子どもたちの危険な遊び等についても注意を払うよう指示をいたしましたが、さらに子どもたちの安全面を重視した巡回パトロールを徹底していきたいと考えています。以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（石澤保徳）　　　「加古川での姉妹水難事故死について」のうち、「国土交通省への要望について」ですが、今回の事故を受けて８月１４日に国土交通省等との協議を行い、事故の再発を防止するため事故現場付近への注意を呼びかける看板の設置と事故現場の中洲にある樹木の伐採を行うことといたしました。　看板につきましては、８月２２日に仮看板が、２７日には半恒久的な看板が３枚、既に事故現場付近に設置をされております。また、樹木の伐採等については、国土交通省において貴重植物の有無、生物への影響等の調査がなされているところです。　なお、９月５日に国土交通省とともに現地確認をしており、近日中に現場付近の樹木の伐採が行われる予定になっております。　次に「宝殿中学校の今後の運営について」の「本市教育委員会の所見について」ですが、ご指摘のとおり、宝殿中学校は加古川市と高砂市による一部事務組合で運営をされており、生徒の数に応じた両市からの負担金により管理運営をされています。　地方自治法上、一部事務組合は特別地方公共団体と位置づけされ、市とは別個の議会、教育委員会を設けなければならないことから、事務的にも経費的にも重複するなどの問題も多く、行政上の不均衡が生じていることは事実です。　こういった状況のなか、事務組合の解散、または存続については地元の方々のご理解が不可欠であり、さらには宝殿中学校組合議会の意向を確認する必要があります。そして、最終的には、加古川市、高砂市の両市議会の議決が必要となります。　今後、ご質問の趣旨を踏まえまして、高砂市教育委員会とも協議をしていくとともに、宝殿中学校組合議会において議論をしていただきたいと考えております。以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　建設部長。 ○建設部長（高田季治）　　　「加古川での姉妹水難事故死について」のうち、「河川敷の植樹について」ですが、近年、河川法の改正により、河川の利用についても規制緩和され、県においては昨年、河川敷内に国の許可を得て、メタセコイヤ等の大きな木を一定の基準のもとに植えられたことから、市民団体から加古川河川敷に桜並木をつくりたいとの申し出があり、国土交通省姫路河川国道工事事務所と協議を進めているところです。　具体的には、加古川市が現在、国土交通省から占用を受けて緑地として利用している河原、米田、新神野、両荘の４地区に、当面それぞれの地域で地形、土質等が桜の育成に適しているかどうかを調べるため、市民団体による試験的植栽が今年度中に計画されているところです。　今後、市としましても、植樹の育成状況を判断しながら市民団体と協働で進めてまいりたいと考えております。以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　２７番・渡辺議員。 ○（渡辺昭良議員）　　　ただいまひと通りご答弁をいただきました。若干の質問をさせていただきたいと思います。　まず、入札制度の関係でございますけれども、これにつきましては今年７月から導入いたしました応募型の条件付一般競争入札、まだ２カ月しか経過いたしておりませんけれども、そのなかで明らかに問題というんですか、大きな課題となっておりますのは、先ほども総務部長からもお話がございましたように、低入札調査基準価格を相当下回るような、いわばダンピング的な入札というような形になっていると、こういうことがございます。したがいまして、あとまだ２カ月テスト期間ございますけれども、それを待たずして既にもう本市の場合にも問題点が出ておる。あるいは先行実施しました明石市においても問題点が出ておりまして、８月から試行的な変動価格の低入札調査制度というようなものも出ておりますけれども、うちの場合もあとのテスト期間を経たなかで検討して１１月からというようなことであると思いますけれども、明らかに本市の場合の今までの実践のなかで具体的に検討して、ダンピング入札による入札落札といったことを防ぐための対策はぜひとも私は必要であると思いますので、そのへんをもう一度検討するということは、そういったダンピング入札を防止するための検討をやって実施するとこういうことなのか、もう一度ちょっとそのへんのことをお聞きしたいと思います。　それから、これは直接的かかわりはないかもわかりませんが、業務管理の委託の問題につきましても、今、見積り合わせとか、あるいは入札であるとか、随契とかいろいろおやりになっておりますけれども、最近のこの状況を見てみますと、かなり対前年度を下回るというようななかでこの委託の契約になっておるんじゃなかろうかと、このように思っておりますが、そこで働く従業員の皆さん方が兵庫県の最賃制を下回るといったような形にはなってないかどうか。そのへんは気をつけておられるとは思うんですが、チェックされているかどうかちょっとこの点をお聞きしたいと思います。　それから、加古川市は大型工事においては、さほど大きな問題でないかもしれませんが、他市の動向を見てみますと、大型工事の競争制ということが大変問題になっております。例えば明石の場合は希望価格制度の導入ということをおやりになっています。本市の場合も、私は９０パーセントとか９５パーセントを上回っているということは言いませんが、先ほどの部長の説明では８３パーセントというふうなお話も出ましたけれども、やはりここらの落札率の低下も今後のなかで考えていかなければ、全体としての落札率は下がらんのではなかろうかと、このように思っておりますので、１億５，０００万円を上回るものについても郵便応募型の条件付一般競争入札をやるということですから、このことによる成果も出るというふうには思うんでありますけれども、それだけでは他市の状況からしますと十分成果が出ていないと。したがいまして、明石市のようなこともうちは今後検討の一つに入れて考えたらどうかと。全体の落札率を下げるために考えたらどうかとこのように思いますが、その点はいかがでしょうか。　それから、行財政改革につきましては、現時点での経済情勢なり、あるいはそれらを踏まえた推計に基づいて財源不足額が決められて、第２次行革緊急行動計画の達成によって健全財政なり、あるいは財政の安定化を図っていくと、このように言われておりますけれども、そこで私が心配しますのは、今、加古川市を見たときに全庁一丸となった体制づくりと、こういった面で本当の意味でなっておるのかどうか。職員に対しては十二分な今日の経済状況なり、市の置かれておる財政状況を説明したなかで意識の改革なり高揚というものを図られていると思いますけれども、そのへんに若干の心配もいたしておりますので、そのへんは一つはどうかと。一丸となった体制づくりができておるのか。　また、今後、行革を推進し実効をあげるときに、どうしても私は職員組合の理解といったことも必要ではなかろうかと思いますが、残念ながら今のところは労使平行線をたどっておると、行革問題については平行線をたどっているというような状況でございますので、そこらへんはどうなのかといった点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。　それから、河川敷の水難事故の防止のなかで述べました河川敷の安全対策等でございますけれども、伐採につきましては、私は少なくとも加古川の２号線の橋からＪＲの鉄橋の間ぐらいの河川敷の高木の剪定なり伐採とか、あるいは中洲の草を含めた整備的なことも必要ではないかと思いますけれども、そのへんはどのように考えておられるのでしょうか。以上につきましてひとつお願いいたします。 ○議長（名生昭義）　　　総務部長。 ○総務部長（船曵源治）　　　まず初めに入札関係の件でございますが、いわゆる郵便入札の結果、非常に予想よりも低いところに行っている部分についてのご心配でございます。先ほどもご答弁を申しあげましたように、明石市が実施をいたしております変動型低入札調査価格制度につきましては、明石市自体も試行段階でございますし、加古川市自体も現在、郵便入札制度の試行の段階でございますので、それらの情報を十分に検討してまいりながら、より良い制度の創設について努力してまいりたいと考えております。　それから次に、管理委託業務等における人件費の中での最低賃金制を下回っていることはないだろうなということでございますが、これらにつきましては十分にチェックをさせていただいております。　それから大型の工事の競争制を高める意味で一つの案として、希望価格制度というような一つの制度が明石市の方でもやられているし、他の自治体の方でもやられているが、これらの対応についてどうかということでございますが、新たな良い制度につきましては、市としましてもどんどん取り入れて、より良い入札制度の改善に取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（名生昭義）　　　企画部長。 ○企画部長（藤原　崇）　　　行政改革についての全庁一丸となった体制づくりというご質問でございますけれども、この行財政改革の推進につきましては、一番大事なことは、やはり職員の理解を得られるということがまずもって一番大事なことであって、職員が理解したうえで市民の皆さん方にご協力をお願いするということが基本になろうかというふうに考えておりまして、職員につきましては、第１次、第２次の行革緊急行動計画等を作成する段階で、現在の非常に厳しい財政事情等について十分説明もし、また理解を求めております。また、毎年度事務事業評価とか、あるいは本年度から公共事業評価とか、そういった新しいコスト意識を植える試みも現在やっておりまして、今の状況では、ある意味では全庁一丸となった意識改革のもとに進んでいるというふうに私どもとしては理解をいたしております。　また、職員団体の関係につきましては、非常に厳しい財政状況等について、窓口であります総務部の方から十分説明も申しあげ、また協力についても要請をしてまいっておりますし、またそれぞれの各部におきましても、労務を担当いたします次長の方から改革等にあたっては十分説明もし、ご協力をお願いしているような状況でございます。以上で答弁を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（石澤保徳）　　　ＪＲ鉄橋から２号線までの間の中洲の立ち木等の伐採についてでございますけれども、今回の事故がありました付近につきましては先ほどもご答弁申しあげましたように、国土交通省の方で伐採をするということになっております。ただ、この事故現場を挟みまして上流・下流、議員おっしゃる部分につきましても、非常に高木等が密生をしております。国土交通省の方では、この際にいきなり中洲等の立ち木、草等の刈り払いをやるということは考えていないということでございますけれども、加古川市の方で市民団体、関係団体と要望を取りまとめるなかで国交省の方に申し入れをしたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 ○議長（名生昭義）　　　２７番・渡辺議員。 ○（渡辺昭良議員）　　　まず入札の問題につきましては、ぜひとも１１月１日からの本格実施に向けてダンピングによる入札の防止、具体的な対策をもってひとつ対応をしていただきたい。そして、工事の品質の確保、あるいは中小企業の育成といった観点から、その対策をひとつとっていただきたい。そしてまた、本市の全体的な入札における落札率を理事者も申しあげておられませんけれども、私は、例えば小野市でありますと７０パーセント台の前半を確保されておると、あるいは三木市においても８０パーセント前後の落札率であるというようなことでもございますので、私としては、７５パーセント前後ぐらいをひとつ目安にして、目標にして、今後入札率の改革を引き続いて実施をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。　それから行財政改革につきましては、職員組合との関係でございますけれども、私がお聞きしている範囲では、ほとんど平行状態であって、コンセンサスが得られてないということでございますけれども、今日の経済状況は過去のそれとは一変しておりますし、また、中央の改革等も含めたなかで、なお一層厳しい状況もございますので、基本的な現在の置かれている状況等々を中心にして、十分日頃から日常的に話し合いをしていくなかで、少なくとも基本認識なり、本市が予定しております基本的な行革、あるいは緊急行動計画を含めまして理解をしていただけるように、粘り強く今後話し合いをしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。　それから水難事故に関連して、直接それとかかわりはございませんけれども、建設部長が申されましたように、河川法が平成９年に改正されまして、利水と治水とプラス河川の環境保全と整備というのも加わっておりますので、非常用道路が２０．７ですか、完成した後でもございますので、今後沿線住民の意見をひとつ聞くなかで、桜を植えるにいたしましても、あるいは高木を要所要所に植樹するにいたしましても、ひとつそういった方々の意見を聞きながら国交省との間で整備に努力をしていただきたいということを私の意見として申しあげまして、私の質問を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　しばらくの間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後２時３９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後３時１０分） ○議長（名生昭義）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、８番・坂田重隆議員。 ○（坂田重隆議員）（登壇）　　　新政会の坂田でございます。通告に従いまして質問させていただきます。質問は粟津議員さんと重複しておりますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。　最初の質問は、下水道整備についてお尋ねいたします。下水道整備は、未整備地区では最も要望が多い重要な基盤整備であります。下水道の整備によりトイレが水洗化され快適になり、台所、風呂の生活排水がなくなることで溝がきれいになり、川の水質も良くなることで環境が非常に改善されます。　本市では１０年前から下水道整備に本格的に取組み、普及率３０パーセントから平成１４年度末には７７．６パーセントに整備が進みましたが、平成１７年度に全市の下水道整備を完了するとした全体計画にはほど遠い状況にあり、今年度に計画の見直しが発表される予定です。　まずお尋ねしたいのは、普及率７７．６パーセントの市街化区域と市街化調整区域の内訳と１５年度末での予想普及率についてお答え願います。　市街化区域は整備が進んでおりますが、遅れております市街化調整区域の整備にこれから巨額の費用が必要であり、現在の財政状況では、全市の整備が完了するには１０年や２０年でも無理ではないかと考えます。その理由は、下水道部より計画見直しの基本方針の発表がありましたとおり、この１０年間に巨額の投資を行った結果、平成１４年度末には起債残高が８００億円を超えております。普及率向上のため平成６年から９年に毎年１００億円が投資されました。しかし、税収の落ち込みで、その後は毎年１０億円強の減額が行われています。　下水道会計の現状は、１４年度決算で見ますと１１１億円の収入があり、その内訳は、使用料が３２億円、国から６億円、市の一般会計から３５億円、借金である市債が３８億円であり、支出は、一般管理費が１３億円、維持管理を含めた事業費が５０億円、借金返済の公債費が５０億円で、赤字が２億円となりました。使用料収入も徐々に増えておりますが、使用料では借金の返済ができず、さらに借金をする状態になっております。　使用料については、従来定期的に３年ごとの値上げが実施されてきましたが、この平成１５年度は見送りされました。水道料金が１０年ぶりに値上げが避けられない状況だけに、値上げについては慎重なる配慮が必要です。どのような方針であるかお尋ねします。　次にお尋ねしたいのは、今後の償還金額はまだ増えると思われますが、概算年額とピークは何年頃でしょうか。下水道会計の健全化のためには、投資事業の抑制になっても市債の発行を抑えるとの考えは理解できますが、未整備地区の市民にとっては、同じ市民でありながら整備が大幅に遅れることは容認できません。市財政も非常に厳しい状況ではありますが、一般会計からの繰り入れについて特別な配慮を要望します。　このような厳しい状況での計画の見直しに、下水道部ではどのような合理化方針を検討、実施されるのかお尋ねします。　今後の整備は市街化調整地域となり、投資効果の少ない箇所が多くなります。国も公共下水道整備費用が余りにもかかり、自治体の財政圧迫の主要因になっていることから合併浄化槽の方針を変更しました。これまでは「下水道と二重投資は困る」と下水道が計画がない過疎法に指定された山村に限定していたのを、下水道など他の処理法より経済効率が良いと環境省が認めれば使えることとしました。また、無謀な計画で下水道を整備し、財政を悪化させたとの住民訴訟もあったことから、国交省、環境省、農水省の３省で、汚水処理事業計画の手引きとして統一マニュアルを作成し、下水道での整備、農業集落排水施設での整備、浄化槽での整備についてそれぞれ比較できる計算式を示し、自治体で選択できるようにしました。　ただ、このマニュアルについては、官僚の妥協の産物で、下水道の方が浄化槽よりも安い計算になりますが、現実は浄化槽が安くなることが多いとの指摘があります。浄化槽の処理は大量の汚水を遠くまで運んで集中処理するシステムに比べ、排出する地元で処理することで川を枯らすことも少なく、自然環境からもメリットがあります。また、水洗化を早くできる点でも市民の要望に応えることができます。合併浄化槽に対してどのような評価をされているのかお尋ねします。　最後の質問ですが、計画に市民の要望をどのように聞き取り入れられるのか、また、計画の発表はいつごろどのような形で発表されるのかお尋ねします。　次に２点目の質問は、水道事業についてです。本市の水道事業は、今年通水５０周年を迎え、種々のイベントが企画、実行されました。そして、広報の５月号では、水道についての特集記事を掲載しＰＲされました。昭和２８年に通水を開始し、人口の増、産業の発展に対応しながら現在の水道事業は浄水場１カ所、水源地７カ所、配水池７カ所と加圧ポンプでの給水を行い、平成１４年度末で人口約２５万人に１日平均約８万６千立方メートルを給水しています。しかし、経営面で景気の影響を大きく受け、平成９年より料金収入が減収となり、平成１２年度からは赤字になり、平成１４年度末には累積欠損金は４億３，２５０万２千円に達しております。赤字の脱却に事業の見直しを行うため、昨年１０月に「加古川水道事業経営懇話会」に水道事業のあり方について諮問し、９回の会議が開かれ、この８月に提言がまとめられました。提言の内容については新聞に報道されましたので多くの市民の方もご存じですが、２５パーセントの値上げには驚いておられます。料金については、１０年間据え置いた点、他市料金との比較でもある程度の値上げは避けられないと考えます。しかし、デフレの時代に赤字とはいえ、簡単には値上げが容認されるものではありません。　赤字の原因は景気の低迷、節水社会への移行による需要の減少による減収であると指摘されています。確かに１４年度は１３年度よりすべてに需要が減少しましたが、過去５年間の消費量を見ますと、一般の生活用水は１件当たりでは減少していますが、総量では横ばいで、減少したのは工場用と業務営業用で大きく減少しています。金額では、平成９年に比べ２億２，０００万円減りましたが、工場用と業務営業用の減少がすべての原因です。このことから、値上げ幅は生活用には少なく、節水の多い工場、業務営業用は多くしてよいのではないかと考えます。　本市の水源は、地下水２３パーセント、加古川大堰からの表流水が４３パーセント、そして県水が３４パーセントとなっており、コストでは地下水が最も安いですが、今までのようにはくみ上げることは望めず、表流水も水利権の制限があり、１日の取水枠は４万立方メートルとなっており、現状以上に取水することができません。今後は今まで以上に県水に頼らざるを得なくなります。しかし、問題はよく話題になりますが、「県水は高い、その県水を無理やり市は買わされている」との話をよく聞きます。ここで、ぜひ県水についての認識を新たにすべきと考えます。　県の水道事業は、昭和４０年代に産業の発展と都市化による人口増で水需要が著しく増大したなかで、個々の市町では水源開発が困難なこと、重複投資を避けるため県で広域的に用水供給事業を実施するように関係市町からの要望で昭和４６年に事業が開始されたものです。そして本市は県と共同で加古川大堰を建設することで用水を受水することに決定し、同時にそれまでなかった水利権、日４万立方メートルを取得しました。今年度は計画水量５万９，５００立方メートルに対し４万３，６００立方メートルを受水する予定で、受水率は７３．３パーセントと高率です。　県水は１５市１１町１企業団の計２８団体で構成されていますが、計画水量、受水量には各団体で大きな差があります。本市はすべての点で上位にありますが、他市町より有利な点はあるのでしょうかお尋ねします。　県水は確かに高いようですが、本市の場合は、水道水にする処理費用は県から受託費として受け取っております。県水の受水費はいくらで、処理費はいくらもっているのかお尋ねします。そして、地下水、表流水のコストはいくらでしょうか。　コスト面で赤字の要因と考えられる給水原価と供給単価の差、すなわち水道水にするコストと、それを売る価格差が本市は他市よりも大きいが、その原因は何か。今までそのマイナスを何でカバーしてこられたのかお尋ねします。　提言では、値上げ幅が２５パーセントもの高率になっておりますが、２５パーセントの値上げをすれば年間１０億円もの増収であり、市民意識としては了解はもちろん理解も得られないと考えます。　通水５０年を経過し、老朽施設も増え、更新が必要なものも当然あろうかとは思われますが、必要性を十分に説明すべきです。　提言書にある中西条浄水場の整備・更新、城山配水池の増設、平荘湖配水池の新設、配水幹線の整備、鉛給水管の布設替え等について、その内容、必要性、投資金額、予定時期をお尋ねします。また、このことを市民にどのように説明され、理解、了解をいただくのかお尋ねします。　近隣の明石市も１４年度決算が赤字となり、広報の７月号で水道事業の経営状態、事業状態、財政収支について詳しく説明されております。そのなかで加古川市との比較も記載されておりますが、この評価についてどのように受け止められているのかお尋ねします。　また、明石市でも水道事業経営調査委員会を６月から８月に４回開催され提言を受ける予定です。　水道料金はこの１０年据置きであったこと、価格レベルも全国の平均よりは安い点、今後の投資を考慮すれば、ある程度の値上げはやむを得ないと考えます。しかし、県下には全国で２番目に安い赤穂市、５番目に安い高砂市があること、全国的には値下げをする自治体もあることからも、値上げ幅は慎重に検討し、極力低く抑えるべきです。提言にもありますように、水道局の経営努力なしには値上げは認められません。今後具体的にどのような経営努力をされ、その効果の見込みについてお尋ねします。　以上で私の壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（名生昭義）　　　８番・坂田重隆議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　水道事業管理者。 ○水道事業管理者（山本　勝）　　　「水道事業について」のうち、「県水について」ですが、ご指摘のとおり平成１５年度の加古川市の計画給水量に対する受水量の割合は７３．３パーセントとなっており、受水団体全体の平均であります４７．６パーセントを大きく上回っていることは事実でございます。　他の市町より有利な点があるのかとのお尋ねでございますが、県水の料金制度が平成１２年度より変更され、以前の１立方メートル当たり１５５円の単一料金から、計画給水量や申込水量に応じて算定される基本料金と使用水量において算定される使用料金の２つからなる２部料金制と現在移行しております。　その結果、加古川市の場合、受水割合が高いということから、平成１４年度の単価は１立方メートル当たり１５１円６０銭となっており、受水割合が低い市町よりは安い単価で受水しているところでございます。　そして、受水費の総額についてのご質問でございましたが、平成１４年度で１６億７，７２２万４千円でありまして、県水の浄水処理費用につきましては、県から受託費として４億８，０８３万６千円を受け取っておりますが、その１立方メートル当たりの処理単価は４３円４６銭でございます。

　また、地下水の１立方メートル当たりの浄水コストについてのお尋ねでございましたが、試算では約４３円、表流水では約８０円となっております。　次に「水源コストと給水原価・供給単価について」でございますが、平成１４年度の給水原価は１７１円で、供給単価は１３４円でございます。　その差は３７円でありますが、その要因の一つは、原価の３分の１を占める受水費であろうかというふうに考えております。　その差額分の補てんをどのようにしているのかということですが、補てんにつきましては、先ほどの県水の処理受託費、それから分担金等水道料金以外の収入等でカバーさせていただいております。　次に「施設の整備・更新について」でございますが、まず中西条の浄水場の整備・更新につきましては、建設後約３０年近くが経過し、施設の老朽化による更新や将来の水道水の安定供給に対応する全体的整備が必要となってきているところでございます。　配水池の新設、増設につきましては、安定給水と災害対策等施設の充実を図るため、できる限り早急に実施したいというふうに考えております。　また、配水幹線の整備につきましては、特に低区配水区の安定供給と多系統化を図るため年次的な整備を計画しております。　さらに、鉛給水管の布設替えにつきましては、今後１０年間で積極的に解消に向けて取り組んでいきたいと考えております。　これらの事業は、将来にわたり安全で安定した水道水を供給するために必要な事業であり、投資総額で約１００億円を見込んでいるところでございます。　また、市民の皆様への説明でございますが、今後の事業計画並びに効率的な経営の方策について、広報紙、また水道局ホームページなどで広くＰＲに努め、ご理解いただけるよう努めてまいりたいと思っております。　次に「明石市の動向について」ですが、経営状態、事業状態、財政収支について、本市は明石市とともに他の同規模の水道事業者に比べて決して良い状態とは言えず、経営環境はいずれも厳しいものと認識しております。　今後は、広報かこがわで特集を組むなど経営状況や事業計画を公表し、市民の皆様にご理解を求めるとともに、さらなる経営の効率化に努めてまいりたいと考えております。　次に「経営努力について」ですが、ご指摘がありました平成１５年８月１８日に加古川市水道事業経営懇話会からの提言をいただきましたので、水道局内に「水道事業経営効率化等推進委員会」を設置し、具体的な方策の検討を現在加えております。　ここでは、事業計画の見直しなどとともに、経営の効率化の検討、適正な受益者負担のあり方、人員の抑制と外部委託の導入や機構の見直しなどもあわせて検討していくこととしております。それらの検討事項を反映したうえで、水道料金の改定率を極力抑える努力をしていきたいと思っております。ただ、市民の皆様方に安全で安定した水道水を供給するための必要な施設の整備は、余り先送りすることはできないことから、料金の改定により適時、適切な事業実施を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　下水道部長。 ○下水道部長（稲岡千秋）　　　「下水道整備について」のうち、「普及率について」ですが、平成１４年度末の下水道普及率は、市街化区域では９５．２パーセント、市街化調整区域では１０．２パーセントとなっております。平成１５年度末の予想普及率は約２．５パーセントの伸びの約８０パーセントを見込んでおります。　次に「使用料値上げについて」ですが、今後の公共下水道特別会計の財政状況は、建設投資に伴う公債費の償還がさらに増加することが予想されるため、さらなる自主財源の確保が求められており、下水道の健全な運営のためには、使用料の改定も視野に入れながら検討しなければならないものと考えております。　次に「償還予定額について」ですが、現在約８００億円の市債残高があり、発行済の市債で見ますと、毎年約１億円増加し、平成１８年度に５７億４，０００万円が償還のピークとなります。　次に「合理化計画について」ですが、下水道会計を健全化するためには、積極的に合理化を図ることが求められています。このことから整備コストの縮減、維持管理業務の民間委託による経費の縮減、事業規模に即した執行体制及び経常経費のさらなる縮減を検討し、実施してまいりたいと考えております。　次に「合併浄化槽について」ですが、設置する場所や安定した良好な水質の確保など課題もありますが、短期的な初期投資が少なく整備できる手法であると認識しております。　今後、投資効果や地域特性等を総合的に勘案し、効果的な整備を推進してまいります。　次に「市民との対話について」ですが、整備については長期間を要することから、市民の皆様の深い理解とご協力をお願いしたいと考えております。　整備計画の公表につきましては、関係機関等の協議がまとまり次第、広報等でお知らせする予定で取り組んでおります。以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　８番・坂田議員。 ○（坂田重隆議員）　　　まず下水道について再度お尋ねしたいと思います。全市の今後の整備完了概算の予定時期はいつごろになるのか。そのために必要な投資額はどの程度、今想定されておられるのかお聞きします。 ○議長（名生昭義）　　　下水道部長。 ○下水道部長（稲岡千秋）　　　現在、工事費の縮減等いろいろと煮詰めておりますけれども、今現在の段階での管渠整備費の試算は約５６０億円と見込んでおります。この費用につきましては、さらに縮減等を見込んでいきたいということで、今後も精査してまいりたいと考えております。　また、いつごろ整備できるのかという見通しについてですが、平成１５年度の管渠の整備費、約３７億円の整備費を予算化しておりますけれども、このレベルで見ますと今後１５年間かかるということになります。しかしながら、平成１５年度の管渠整備費が今後も維持できるかということについては非常に課題もあります。そういう意味から、この期間につきましてはさらにさらに長くなるものと見込んでおります。以上でございます。 ○議長（名生昭義）　　　８番・坂田議員。 ○（坂田重隆議員）　　　費用もさることながら、やはり所要年数が大変な年数を要するということをお聞きしまして、残念というような気持ちではおりますけれども、ただ、これだけの投資が必要であるということは、今後進めていく手法としまして、いわゆる接続率をより高める活動をどうされるのか、この点に重点を置いていただき、少しでも使用料が増えるように頑張っていただきたいと思います。これお金の面で申しますと、今８００億円の償還残といいますと、市全体２６万５千人で単純に割りましても、１人頭３０万円の借金を下水の部分だけでも抱えておるということであり、今後の投資が５００億円以上かかるということは、今後の対象人口としますと、概算５万人ぐらいですけれども、今度は１人頭１００万円近い投資が必要だと。それだけの大変な投資ですので、先ほども申しましたように、いかに効率よく収益につながるように頑張っていただくかということについて注力していただきまして、事業を少しでも早く進むように努力いただきたいと思います。　続きまして、水道についてお聞きしたいと思います。先ほど施設の整備・更新についてご説明いただきましたけれども、このなかでも最も優先順位はどのように考えておられるか、もう一度詳細があればご説明願いたいと思います。 ○議長（名生昭義）　　　水道事業管理者。 ○水道事業管理者（山本　勝）　　　先ほども今後の施設の整備等につきましての答弁をさせていただきました。１０年間ぐらいで１００億円という形にしておりますが、それの優先順位でございますが、先ほど言いましたように、１つは懇話会の答申を受けまして、水道局内に効率化検討委員会を設置しております。そのなかで事業整備計画部会、経営効率化検討部会、料金改定部会の３つを設けておりますので、具体的には事業整備部会の中で詳しく検討していただく予定にしております。ただ、大まか申し上げまして、やはり中西条の浄水場は昭和４９年に設置ですので、もう３０年近く経っている。これは本当に急がれることであろうかというふうに思っております。これには大体４５億円ぐらいかかるというふうに言われております。長くなりますけども、電気設備２３億円、機械設備は１０億円とずっと計算しましてそういうような形になる予定でございます。　それからもう１つ急がれるのは、城山の配水池の建設をもう従来からの課題なんですけれども、これが急がれるわけでございます。ただ、あそこはいろいろまだ地域の方々との話し合いがついておりません。あそこなぜ急ぐかといいますと、現在片肺で運転しているからです。配水池というのは２つあって、片方がもしもの場合は片方が使えるような形にしておかないと、城山の配水池がぽんといった場合は、加古川市の水道はもうこれはだめになるというふうなおそれがあるわけでございますので、あそこをできるだけ早く複数の配水池にして、片方も整備できるようにしたいというふうに考えております。　それから、鉛給水管の布設替えですね。これもやはり急がれる問題でございます。市民の皆様方には、朝一番の水はできるだけ飲まないような形で、バケツ一杯分は別の形に使ってくださいというふうに広報でもお願いしております。鉛給水管の布設替えにつきましても２０億円ほど予定しておりますので、これにつきまして急がれる事業だというふうに考えております。そういった形の優先順位になるのではないかと思います。以上でございます。 ○議長（名生昭義）　　　８番・坂田議員。 ○（坂田重隆議員）　　　ただいまご答弁いただきましたけれども、この必要性については本当に市民の方によく説明をいただき、了解をとっていったうえで値上げのことについても極力少なく済むように努力いただきたいと思います。　私どもは蛇口をひねればいつでも水は出るもんだという認識でおりますけども、この間のアメリカの停電のようなことは日本では、この加古川市では起こらないとは思っておりますけれども、水につきましても、やはり安全・安心した事業であるべきが優先されるべきと思いますので、その点よく留意していただいて、今後の事業にあたっていただきたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（名生昭義）　　　次に、２番・中村照子議員。 ○（中村照子議員）（登壇）　　　日本共産党の中村照子です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　まず最初に、老朽化が進む児童・生徒用の机、いすについてお伺いをいたします。　皆さんは子どもたちがどんな机、いすで勉強しているかご存じでしょうか。「机、いすの痛みが激しい」、こんな声が寄せられました。学校訪問の感想と改善を求めて質問をいたします。　まず最初に、教育委員会による現状調査が必要と考えるがどうか。児童・生徒の机、いすは合板でできています。合板がささくれ立ったとき、どんなに危険な状態になるかを想像してみてください。１日中立ったり座ったりするたびにチクチク足を刺し、衣服が引っかかります。体に合わない小さな机で我慢をしている生徒もいました。足のキャップがとれ、ガタガタゆさゆさ揺れるものもあります。購入の日付のシールを見ますと、昭和５０年、５１年など当たり前のように並んでいます。３０年近く使われていることになります。もちろん使える限りの有効利用は当たり前のことです。　ある中学校では、１年生のときの机、いすを持ち上がり、３年間使用させているとのこと、自分のものとして大切に使わせるためです。また、卒業が近づくと落書きを消し、パテで穴をふさぎ、サンドペーパーで磨き補修をして後輩に残すのだそうです。どの学校も生徒数が多かったころの机、いすは保管し、新学期にはその中からよりましなものにと交換を繰り返してきました。しかし、限界に来ています。　ある学校で保管された部屋を見ましたが、どれも何度も取り替えられ、廃棄処分を待つばかりに見えました。ある小学校は大規模が改修がなされ、明るい壁にピンクのカーテンが風に揺れていました。しかし、並べられた机、いすは、せっかく明るくなった教室の中で古さが際立って見えました。ですが、子どもたちは落書きがあっても、古くても文句を言いません。慣れてしまっていて、こんなものだと思っているからです。机といすは子どもにとって学校での自分の大切な居場所です。１日の大半をこの居場所で過ごすのです。　教育行政の果たす役割は教育基本法の第１０条にあるとおり、教育諸条件の整備確立です。「机と黒板と照明が大切」、訪問をした学校で校長先生が言われました。教育長を先頭に教育委員会自らの現状把握が必要であると考えます。早急にぜひ小学校、中学校の現状調査が必要です。明解なお答えを求めます。　２番目に、年次的な購入計画を立てるべきと考えるがどうか。高砂市は、保護者からの強い要請を受け、教育長、部長が現状調査で痛みのひどさを認識され、年次計画を立てて更新を進めてきました。平成９年度より更新を始め、宝殿中学も含め、平成１７年度で完了するそうです。公文書がＢ５からＡ４に変わった時点では、文部科学省の通知どおり新ＪＩＳ規格のものを購入しているとのことです。１学年を２回に分けた年度もありますが、なるべく不公平が生じないよう学年単位で進められてきました。　先月の文教経済常任委員会で加古川市の現状認識を聞いてみました。とりたてて机、いすを変えたいとの要望は聞いていないとの答弁です。私は、なぜ学校から要望としてあがらないのか不思議でした。先日学校訪問をしてみてその理由がよくわかりました。学校配分の備品予算の範囲で購入しなければならない、これが原因です。今年度教育費の小学校の備品予算は５，４１２万９千円、中学校で３，１３０万９千円、単純に学校数で割れば、小学校で１校当たり２００万円、中学校で２６０万円です。そのうち教材備品、理科備品などを引くと、一般備品として使える経費は１２０万円程度にしかなりません。そこから１セット１万２千円もする机、いすをクラスの中で不公平の出ないよう１クラス単位で購入すれば既に５０万円近く使われてしまいます。現行の備品予算の枠内では、より必要に迫られた備品整備が優先され、机、いすは後回しにならざるを得ません。予算額からはみ出してしまうから要求できない、これが現状です。　現行の備品予算の枠内での更新は至難の業です。仮にやり繰りの末、１クラス単位で購入しても１５クラスを超える学校が大半です。更新に１５年もかかります。３４年もかかる学校もあります。また、現実にはクラス単位の一斉入替えはできにくく、新しい机、いすは各クラスに配られ、明らかに隣の席のクラスメートと差が生じ、不公平感が持ち込まれてきます。　文部科学省の通知以後は新ＪＩＳ規格の製品を購入とのことです。新ＪＩＳ規格は、時代の変化を見据え、ゆとりある教育環境づくりのため定められたと聞いています。教材の大型化、子どもたちの体位の向上などに配慮されています。あわせてホルムアルデヒドなど有害な化学物質の発生基準も満たされています。全生徒にそろえれば約３億円の予算が必要、年次計画を立てれば５年から６年を要し、年間５，０００万円が必要とのことです。　私は今の状態を放置してはならないと思います。何より優先して整備を求めます。総合体育館建設と比べてみてください。１年間に４億円ずつ２０年間にわたって支払われます。子どもたちの教育環境の改善に５，０００万円を５、６年支払うことは無理な要求でしょうか。私は市民に問いたいと思います。やる気になればこれくらいの金額は工面できないはずはありません。現に今議会の補正予算で教育費４，８００万円の減額補正が出ています。現行の学校配分の備品予算とは別枠で机、いす整備予算を組むべきです。　ところで、地域の中学校の卒業式に出席させていただいたときのことです。１人の生徒が卒業証書を受け取るため席を立ちました。先生方を手こずらせた生徒であることは肩をいからせた歩き方でわかりました。彼は壇上に上がった途端、校長先生に右手を差し出したのです。ありがとうとも、ごめんなさいとも、仲直りしようともとれました。校長先生はしっかりと握り返されました。彼にとって精いっぱいの表現だったのでしょう。満足そうな表情で私たちの前を通って席に着きました。先生方は今、本当に難しい教育現場で奮闘されています。新しい机、いすに変えれば何よりも教室が明るくなります。君たちは大切にされているのだよと子どもたちに伝える一つの手段になりませんか。机、いすの購入は学校配分の備品予算とは別枠で市全体の予算の中で考え、年次的な購入計画を立てる必要があります。ご所見を求めます。　次に、浜の宮公園の維持管理についてお伺いをいたします。市民財産として松林を保全することについて。浜の宮公園の松林を歩いてみました。白砂青松の地の名残の自然林と浜の宮中学校の卒業生が植えられた記念樹の松林とはとても美しく、策定された文化ビジョン「守る、生かす、つくる、つなぐ文化のまちづくり」に反映をしていただきたいと思いました。　私は、神戸の舞子公園の松林にも行ってみました。舞子公園の松林は明るく、松は１本１本がナンバリングされており、行き届いた管理がなされていました。管理をしている兵庫県園芸公園協会の方にお話を聞く機会がありましたので少し報告いたします。　松は明るい場所を好み、陽光の不足に耐えられない樹木です。総体照度１００パーセントで最も良い成長をします。一度でき上がった林の中では明るさが足りず、松は生え育つことができません。浜の宮公園では１本も落ちばえがないことに気づかれたでしょうか。松林の管理としては明るさを保証するための間伐が最も必要なこと、根本を踏み固めないこと、間伐の後には必ず次の世代のための苗を植えておくことなどです。浜の宮公園の自然林の趣は残したいのですが、林は生きていますから、将来にわたって今の姿をとどめることは難しいのです。公園として整備された時点で松の世代の交代も含め、将来の松林の姿を描かれたことでしょう。市民の財産としてこの松林を残すには、長期の計画的な管理が望まれます。浜の宮公園の松林の管理についての計画をお聞きいたします。　次に、市民に親しまれる街中の公園としての維持管理についてお伺いします。浜の宮公園の管理について行政の行き届かない部分が目に余り、市民からいくつかのご指摘がありました。例えば何カ月も駐車場に放置されたままの車、プール利用者による松林に乗り入れられた車、倒れたままの看板、字が消えたまま、壊れたまま放置された立て札、自動販売機の破壊、たき火禁止の看板を立てること等々です。１つの荒れをそのまま放置すれば、さらにエスカレートしていくのではとここを心配されてのご指摘です。また、小学校、中学校の児童・生徒への影響も心配されてのことです。　これらは既に解決したもの、近々に改善されるものもありますが、また繰り返されるだろう問題も残されています。浜の宮公園は早朝ウォーキングを楽しむ市民の方が大勢おられます。夏の間はプールに子どもたちの歓声が響きます。木立の中の公民館も人気です。まちの中にあり、市民に最も親しまれている公園の１つです。それだけに憩いの場所として市民が安心して利用できるよう行き届いた維持管理が望まれます。努力されていること、課題も含めてお考えを聞かせてください。　以上、壇上での質問、これで終わらせていただきます。（拍手） ○議長（名生昭義）　　　２番・中村照子議員の質問は終わりました。　答弁を求めます。　教育総務部長。 ○教育総務部長（石澤保徳）　　　「老朽化が進む児童・生徒の机、いすについて」のうち、「教育委員会による現状調査が必要と考えるかどうかについて」ですが、小・中学校の机、いすにつきましては、老朽化したもの、破損したものについて、各学校の要望に基づいて予算措置をし、更新をしております。　次に「年次的な計画を立てるべきと考えるかについて」ですが、机、いすの規格につきましては、平成１１年８月に工業標準化法、いわゆるＪＩＳ規格が改正されており、机、いすの更新にあたっては新ＪＩＳ規格に基づいたものを現在購入をしております。　しかしながら、まだ使えるものは大切に使おうというのも教育の一つと考えており、旧ＪＩＳ規格から新ＪＩＳ規格のものへ一斉に買い替えるということは現在のところ考えておりません。　今後も各学校の要求に基づいた更新をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたしまして関係部分の答弁を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　建設部長。 ○建設部長（高田季治）　　　「浜の宮公園の維持管理について」のうち、「市民財産として松林を保全することについて」ですが、浜の宮公園は、松林等の自然の恩恵を生かすとともに総合公園として多目的運動場や市民プールなどの施設について、広く市民に親しまれるように順次整備を進めてまいりました。面積は約１６ヘクタールで、市の木であります黒松が群生しており、白砂青松の名残のある公園であります。　この大切な松林の維持管理としましては、従来より日照をよくするための間伐や、松くい虫による枯れを防ぐための防除を進めてまいりましたが、今後とも市民の大切な財産の一つとして、この松林を後世に残すために努力してまいりたいと考えております。　次に「市民に親しまれる街中の公園としての維持について」ですが、当公園は総合公園であることから、目的に応じた看板を設置したり、公園利用者のために飲料用自動販売機などを設置しておりますが、一部の心ない者がいたずら目的でそれらを壊されているのが現状であります。壊された看板、飲料用自動販売機は景観的にも見苦しく、発見後はできるだけ早い対応に努めております。　また、放置自動車も見られますが、所有者の確認をするために警察などと連携をとり、順次撤去するようにいたしております。以上で関係部分の答弁を終わります。 ○議長（名生昭義）　　　２番・中村議員。 ○（中村照子議員）　　　簡単なお答えでしたので、とても残念です。まず浜の宮の公園ですけれど、市民から寄せられる情報というのは３００近く公園があるということですので、本当に市民の情報はありがたいものだと思います。しかし、市民から見れば、せっかく情報提供しても経過や結果が知らされなければ、いつまでも何をしているんだということになります。それでお叱りを受けました。放置自動車など撤去までにさまざまな段階を経なければならないこと、私もこのたび学ばさせていただきましたけれど、このこと、こんな経過が要るんだということをしっかりと説明をしてくださなければ市民の納得が得られないと思います。この公園、次の世代にも財産と引き継ぐために努力をしていただきたいと思います。　子どもたちの教室の机、いす、ぜひ私は教育委員会で調査をするべきだと思います。調査が必要だと思いますが、必要でないとお思いなんでしょうか、もう一度お答えをお願いします。 ○議長（名生昭義）　　　教育総務部長。 ○教育総務部長（石澤保徳）　　　再度のご質問でございます。教育委員会といたしましては、各学校から更新の要望がありましたものについて予算措置を従来からしてきております。ただ、議員ご質問の中でもございましたように、倉庫の中に古いものが眠っているとかいうようなこともございましたので、今後調査、更新計画等につきましては、学校現場からの意見を十分配慮しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（名生昭義）　　　２番・中村議員。

○（中村照子議員）　　　学校現場の意見を十分に聞いていただきたいと思います。私、写真を撮ってまいりました。ぜひご覧になっていただきたいと思います。それよりも私、市民の皆さんにも保護者の皆さんにも、そして議員の皆さんにも、ぜひ近くの学校に足を運んで自分の目で確かめていただきたいと思います。加古川市は何事も全国に先駆けていろんな事業を展開しています。ＰＦＩ方式の総合体育館建設、学校給食の民間委託、幼稚園の統廃合、新ＪＩＳ規格で全国に先駆けて、兵庫県で先駆けてぜひ実施をしていただきたいと思います。加古川市の起債制限比率１０．４、この数字、公債費比率より端的に財政状況をあらわすものだと聞いていますが、これは兵庫県下、神戸市を除く２１市、上位７番目です。財政運営は他市に比べて決して悪くありません。こんな自治体が率先して子どもたちの施策をリードすべきであると思います。ぜひ教育委員会の調査を行っていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（名生昭義）　　　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　明日１１日午前９時３０分から本会議を再開いたしますので、定刻までにご出席くださるようお願いいたします。　本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０２分　　　散会...

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加古川市議会 2003-09-10 平成15年第4回定例会（第2号 9月10日）

加古川市議会 2003-09-10
平成15年第4回定例会（第2号 9月10日）